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1. 新潟県議会 1998-09-28
   09月28日－一般質問－02号

   
   取得元: 新潟県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   平成１０年　　９月定例会　本会議平成10年９月28日（月曜日）　　議事日程　第２号　　　　午前10時　開議第１　第15号発議案第２　県政に対する一般質問　　　―――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　第15号発議案　北朝鮮の「ミサイル発射」に抗議する決議　日程第２　県政に対する一般質問（高橋正君、近藤正道君、三林碩郎君、米山昇君、小泉仲之君、福島富君）　　　――――――――☆――――――――出席議員（61名）　　　　　　　木村　一男　君　　尾身　孝昭　君　　清野　正男　君　　中原　八一　君　　　　　　　柄沢　正三　君　　中野　　洸　君　　佐藤　与一　君　　小川　和雄　君　　　　　　　小野　　忍　君　　木浦　正幸　君　　村松　二郎　君　　小野　峯生　君　　　　　　　目黒　正文　君　　帆苅　謙治　君　　三林　碩郎　君　　斎藤　　勲　君　　　　　　　清田　三吉　君　　上村　憲司　君　　長津光三郎　君　　天井　　貞　君　　　　　　　渡辺　惇夫　君　　佐藤　元彦　君　　種村　芳正　君　　石井　　修　君　　　　　　　東山　英機　君　　増子　宏一　君　　梁取　　隆　君　　高橋　　正　君　　　　　　　水倉　庄市　君　　三富　佳一　君　　相川　平松　君　　星野伊佐夫　君　　　　　　　馬場潤一郎　君　　嵐　　嘉明　君　　細貝　幸也　君　　目黒　武尚　君　　　　　　　轡田　勝弥　君　　高山　　巌　君　　布施　康正　君　　宮崎　増次　君　　　　　　　桝口　敏行　君　　米山　　昇　君　　小山　芳元　君　　池田　昭一　君　　　　　　　中条　敏巳　君　　近藤　正道　君　　倉島和四蔵　君　　小川　義男　君　　　　　　　中川　良一　君　　小泉　仲之　君　　佐藤　信幸　君　　近藤　貞夫　君　　　　　　　高橋　誠一　君　　福島　　富　君　　志田　邦男　君　　杉田　弘美　君　　　　　　　市川　政広　君　　武田　貞彦　君　　青木太一郎　君　　中川　秀平　君　　　　　　　早川　吉秀　君　　　―――――――――――――――――議員以外の出席者　　知事　　　　　　　　　　平山　征夫　君　　副知事　　　　　　　　　小川　和雄　君　　副知事　　　　　　　　　今井　康容　君　　出納長　　　　　　　　　本間栄三郎　君　　総務部長　　　　　　　　磯部　春昭　君　　企画調整部長　　　　　　西藤　公司　君　　環境生活部長　　　　　　岡村　光郎　君　　福祉保健部長　　　　　　青木　　彰　君　　商工労働部長　　　　　　新島　良夫　君　　農林水産部長　　　　　　板屋越麟一　君　　農地部長　　　　　　　　松本　政嗣　君　　土木部長　　　　　　　　長澤　利夫　君　　港湾空港局長　　　　　　江頭　和彦　君　　病院局長　　　　　　　　歌代　淳夫　君　　企業局長　　　　　　　　平野　清明　君　　教育長　　　　　　　　　野本　憲雄　君　　人事委員会事務局長　　　米田　恒男　君　　警察本部長　　　　　　　西川　徹矢　君　　地方労働委員会事務局長　土田　義司　君　　監査委員事務局長　　　　三島　直樹　君　　　――――――――☆―――――――― △午前10時３分開議 ○議長（三富佳一君）　これより本日の会議を開きます。　　　――――――――☆―――――――― △日程第１　第15号発議案 ○議長（三富佳一君）　日程第１、第15号発議案を議題といたします。　　　〔発議案は付録に掲載〕　　　――――――――――――――――― ◆帆苅謙治君　ただいま議題となっております第15号発議案は、提出者のほか全員賛成でありますので、趣旨弁明及び委員会の審査を省略し、直ちに採決することを望みます。 ○議長（三富佳一君）　帆苅君の動議に御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三富佳一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。　これより第15号発議案、北朝鮮の「ミサイル発射」に抗議する決議を採決いたします。　本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（三富佳一君）　総員起立。よって、本案は可決いたしました。　ただいま可決いたしました決議と同内容のものを関係機関に対し提出いたしますから、御了承願います。　　　――――――――☆―――――――― △日程第２　県政に対する一般質問 ○議長（三富佳一君）　日程第２、県政に対する一般質問を行います。通告順により発言を許します。　まず、高橋正君の発言を許します。　　　〔高橋正君登壇〕（拍手） ◆高橋正君　私は、自由民主党を代表して、県政の諸問題について質問させていただきます。　まず初めに、知事の政治姿勢についてお伺いします。　去る８月31日、事前に何の連絡もなしに北朝鮮がミサイルを発射し、ミサイルは日本列島を横断し、三陸沖に着弾するという、我が国の安全を侵す重大な事件が発生しました。これについては、ただいま抗議の決議を行ったところであります。　この事件は、北朝鮮の軍事力誇示による恫喝外交とも言えるものであり、我が国の安全を侵す重大な事件となりました。これは、我が国独自の、専守防衛、非武装反戦、平和主義で国の平和が守られるという大方の日本国民の幻想が破られたことをあらわしています。　独立国である以上、自国の安全は自国で守ることは当たり前のことであって、たとえ日米安全保障条約はあったとしても、今回の事件でわかるように、その情報の伝達にも限界があり、ましてや有事の際にはいかほどの体制がとれるものかと、甚だ不安の余地があります。　今後、自国防衛のために、偵察衛星の開発や、米国とのＴＭＤ（戦略ミサイル防衛構想）共同技術研究について、日米安保協議委員会で平成11年度から開始することが基本合意したと伝えられております。　既に一部の報道機関においては、この事件を契機として軍拡競争に陥る危険性を指摘するかのような報道がなされておりますが、自国防衛は独立国の基本であると考えますが、知事の御認識をお伺いします。　さて、自国民の窮状を顧みず、このような危険な行為を行った北朝鮮に対して、政府は国交正常化交渉開催の見合わせ、食糧等援助の見合わせ、ＫＥＤＯの進行見合わせ及び日米韓協議の実施等の措置をとると発表し、さらにチャーター便の運航許可の取り消しも行いました。一方、北朝鮮は、自主権に属する問題としております。　このような状況にあって、本県には北朝鮮船「万景峰92号」が出入りしており、また、横田めぐみさんを初めとしたいわゆる北朝鮮拉致疑惑の行方不明者数も一番多いところから、断固とした抗議を示し、国にも要望すべきと考えますが、知事はいかがお考えか、お伺いします。　次に、柏崎刈羽原子力におけるプルサーマル計画についてお伺いします。　プルサーマル計画については、事前了解をとった福井県、事前了解を受理した福島県等動きが見られますが、本県柏崎刈羽地域においてもフォーラムが幾多となく開催され、地元柏崎市長も、受け入れ諾否の時期を、年明けから統一選挙前までの間とする方針を決めたとの報道がありました。　我が国エネルギー政策の上からも核燃料サイクル政策を推進する必要があり、プルサーマル計画についても、安全の確保を前提として進める必要があると考えます。そこで、プルサーマル計画について知事の認識をお伺いするとともに、あわせて、本県の状況と今後の見通しについてお伺いします。　次に、財政状況についてお伺いいたします。　経済企画庁の堺屋長官は、今月11日発表の国民所得統計速報で、今年４月から６月期の国内総生産は、実質で前期の0.8％減少、３・四半期連続のマイナス成長であり、今最も暗いところを通っているとの認識を示し、今年度を通じて成長率がプラスになる可能性については難しいとの見通しを示しております。　また、９日には、日銀が３年ぶりに金融緩和政策を決定し、短期金利を低めに誘導し、デフレスパイラルの防止と景気悪化歯どめ及び資金の潤沢化を図りました。　このような状況の中で、政府は、金融安定化のための金融再生法案をめぐる与野党協議が合意し、共同修正案づくりが進められることになっております。このたびの不況は、金融不安から来る精神的な要素も大きく、消費者の財布を締めていると思われます。まずは金融の安定化が一番大事なことと考えます。政府の16兆円に及ぶ総合経済対策や信用保証制度の拡充による貸し渋り対策も、金融の安定化なくしては、その効果は期待できないからであります。国会の審議において、我が党が野党との協議で大幅な譲歩をしてでも早期成立を目指すゆえんもここにあります。　野党も、党利党略に終始することなく、真に国民のために早く金融安定化を図るべく努力すべきところと思いますが、金融経済の専門家としての知事の御所見をお伺いします。　次に、県内の状況についてお伺いいたします。　まず初めに、長引く不況を反映して、本県税収の６月末調定実績額が前年度を実質77億円下回ると報道されましたが、税収における今後の見通しと予算の対応についてお伺いします。　さて、去る７月27日、我が党は知事に、県内中小企業金融対策の充実に関する要望を行いました。御承知のとおり、今、中小企業は、売り上げの減少に伴う資金繰りの悪化と金融機関の貸し渋りで倒産が増加しているところであります。　この要望では、県の制度融資の十分な確保と信用保証協会の財政基盤の強化及び弾力的な保証の運用を求めたところでありますが、ここに来てさらに景気の停滞が一層強く感じられ、厳しさが増してきていると認識しております。　このたびの補正予算に計上された県の新規枠の中小企業緊急経営資金という貸付枠は、我が党の要望に早速こたえていただいたもので、時節柄、企業にとってまことにありがたいものであります。しかしながら、現実には、あすの運転資金が欲しいという人もいるわけであります。　今月上旬、大阪において、システム金融という新手の金融業者が警察に摘発されましたが、本県においても同様の被害に遭っている中小零細企業が存在するという報道もあり、これほどまでにせっぱ詰まっている状況であります。　できれば無担保融資金額の上限を一律にできないものか。つまり、現場においては、融資枠拡大が図られたといっても、個別に金融機関の審査が必要で、これにより限度額が判断されますが、具体的にどのくらいという数字が明示されていないと、借り入れしにくいという状況があります。さらに、金融機関の審査ではどうしても帳簿の審査になり、その企業の将来性とかは判断されないのが実情であります。　企業から改善書等を提出させ、これを判断基準とするとか、あるいは、窓口となる商工会議所や商工会の推薦書等を添付したものは優先的に融資するといったような措置がとれれば、中小企業にとってまことにありがたいところであります。　また、大変難しいこととは思いますが、既に借り入れしている公的資金の金利の引き下げや借りかえ措置等の検討ができないものか、強くお願いするところであります。ぜひとも知事に御検討いただきたいと思います。知事の御所見をお伺いします。　次に、関連して、特別養護老人ホーム等高齢福祉についてお伺いします。　政府の総合経済対策を受けて、県は今年度の補正予算に440床の追加を要望中のところであり、これが通れば、本県整備予定の7,400床をクリアできることとなりますが、平成12年度以降の見通しはどうなるのか、介護保険との兼ね合いで国の意向がいまだはっきりとしていませんが、本県福祉政策のあり方はどういう方向を目指すのか、お伺いいたします。　報道によれば、４月１日現在の特養入所待機者は2,807人とのことであり、まだまだ不足している現状であります。2000年に介護保険がスタートした場合、今までの措置としての入所施設から、受ける権利としての施設が求められることになるわけであり、中には、保険料をかけているのだから入所できなければ損だという感覚で、入所希望者が増加する懸念も考えられます。また、入所施設間における格差の問題も、これから考えていかなければならないのではないでしょうか。　そこで、介護保険導入後の対象施設設置の方針がどのようなものになるのかお伺いするとともに、老人保健福祉計画は来年度で終了するわけでありますが、次期計画の目標はどこに置くのか、また、老人保健福祉施設の全体像はどのようなものを考えているのか、あわせてお伺いいたします。　次に、８月４日に始まる連続豪雨災害についてお伺いします。　初めに、今回被災された多くの方々に心から深くお見舞い申し上げるとともに、本県と友好関係にある中国黒龍江省の大水害に見舞われた方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。　さて、知事は、今月９日に、８月豪雨災害復旧費として約218億4,400万円を専決処分されましたが、迅速な対応をなされたことと評価いたします。　今回の災害は、観測史上初めてと言われる降水量が短時間に集中したことによるものであります。幸いにして、栃木、福島県のような人的被害が大きいものとならなかったのでありますが、４日の災害においては、県都新潟市での家屋の床下浸水が多く、道路の冠水、鉄道の土砂崩れによる不通といった被害が見られ、また、水につかり動かなくなった車の放置も多く見られました。　新潟市の場合、ゼロメートル地帯ということもあり、毎回浸水被害の地域が、鳥屋野潟、通船川流域の山ノ下、大堀幹線地域、松浜地域と重なるものであり、新発田・北蒲原地域においては、福島潟周辺地域と、今回も大きな被害を受けたところであります。地域住民にとっては、毎回被害のたびに、金銭的にも精神的にも非常に多くの負担を強いられているものであります。　我が党も、今回の水害に関しては抜本的な対策を強く申し入れたところであります。福島潟放水路については、地元の三林議員より後ほど質問させていただきますが、特に大堀幹線より西川への放流、親松排水機場の改修強化、通船川ポンプ施設の増強、整備及び松浜地域における排水対策など、抜本的な災害対策が緊急であると考えますが、知事の御所見をお伺いします。　また、冠水した車の放置が多く、交通渋滞の原因となりました。未明からの大雨ということもあり、やむを得ない面もありましたが、道路の冠水による早期の交通どめ等の措置も必要と考えます。水害を含めて災害時の今後の課題として残りましたが、県民に対しいち早く道路状況を周知する対策も必要であります。このことに対する知事と警察本部長のお考えをお伺いします。　ところで、今回の災害は、連続的に全県的な規模にわたっておりましたが、その約半分は佐渡に集中しているにもかかわらず、いろいろな条件等から災害救助法は適用できないようであります。今後の土木施設、耕地、林道施設等に対する復旧対策はどのようになるのか、お伺いいたします。　次に、賃金支出に関する不適正支出についてお伺いします。　県は、このたび不適正支出の追加調査を発表し、3,121万円の返還を決定し、110人の処分を発表いたしました。これで一連の不適正支出の調査は終わったわけでありますが、今後このような不祥事を再発させないことが、失った県民の信頼を取り戻すためにも大きな課題となりました。今後の再発防止に向けての知事の決意を改めてお伺いいたします。　既に事務的な幾つかの対策が実行されているところでありますが、不適正支出の根源には、公金意識の欠如の他に、実態に即した弾力ある予算措置がなかったことが重要と思われます。そこで、これから行われようとしている新年度予算編成についてお伺いいたします。　県は、このたびの予算編成において部局政策枠を試行的に設けることとし、その予算は各部局の事業見直しで賄うとのことであります。この部局政策枠の創設は、各部局の自主性が生かせる予算と言えるもので、先ほどの不適正支出の根源となった予算の硬直化に対して、弾力化という面では効果があると思います。　しかしながら、その予算財源を事業見直しで賄うことは、本年度予算から始まった５カ年以上経過した事業の見直しに加え、さらに特別会計も含んだ事業見直しを行うとのことであります。　確かに事業の見直しは必要でありますが、補助額は零細であっても、その団体にとってはかけがえのない財源の打ち切りなど、そのことによるしわ寄せがないのかと懸念されるのであります。そこで、来年度の予算編成に向けた知事のお考えをお伺いするとともに、今行っている事業への影響についての御所見をお伺いします。　次に、「21世紀の県行政創造運動」についてお伺いします。　このたび県は、「県民起点」を基本理念とした県行政への転換と地方分権に対応した市町村への権限移譲などで、県民が満足度を感じる行政システムの構築を目指した運動の基本構想素案をまとめられました。　多様化する県民ニーズにこたえ、弾力的な行政運営を図るという基本理念については理解するものでありますが、今後我が党においても十分な論議を行い、積極的な意見も申し述べたいと考えております。　そこで、この運動の意図するところが、これまでのいわゆる行政改革とどこが違うのか、県民にとっては理解しづらいのではないかと感じられます。この点についてお伺いするとともに、この運動に取り組む知事の決意をお伺いします。　次に、農業問題についてお伺いします。　前段でお伺いしましたが、このたびの災害は農業被害も大きなものであります。米は刈り入れ直前の被害で、今年の農家収入の落ち込みは、共済で補てんされても、相当のものと予測されます。そこで、被災農家に対しどのような対応をなされるのか、その実施状況についてまずお伺いいたします。　また知事は、会見で来年度の生産調整に触れ、水害で大きな被害を受けた市町村への減反割当面積の緩和については難しいとの認識を示されており、引き続き適地適産を要望していくと述べられています。しかしながら、多くの被災農家は、来年度生産調整の緩和を望んでいるとのことでありますが、大幅な米の需給ギャップが存在する現在では、ある程度の転作はやむを得ないと考えられます。　そこで、本県に適した転作作物の導入、普及はどのようになっているのか、今民間療法で話題のがんに効くと言われるアガリクスというキノコの栽培をもう既に行っているところもあるとのことでありますが、このような金額的にも魅力のあるものを早期に導入、普及していただきたいものでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。　関連して、９月17日に食料・農業・農村基本問題調査会が新しい農業基本法について最終答申を出しました。食糧自給率の目標設定、株式会社の農地所有、中山間地の所得補償制度の導入等については、知事も既にコメントされているように、一定の方向で取り入れられており、評価できますが、2000年からのＷＴＯには直接触れていないという問題もあり、今後の法案化に向けての課題も残されているところであります。　21世紀に向けた我が県農業のためにも、知事はこの答申についてどう評価し、今後どのような考えで臨まれるつもりか、お伺いします。　また、追い打ちをかけるように、台風５号及び７号による風害で果樹を中心に大きな被害が出ておりますが、これらの被害に対する対策をどのように行うか、あわせてお伺いいたします。　次に、教育問題についてお伺いします。　春に引き続き教員の不祥事がまたもや発覚いたしました。今度は、教頭という管理職が無免許運転で略式処分を受けていたにもかかわらず、県に報告もせず、さらには学歴を詐称していたとのことであり、懲戒免職となりました。　教育委員会では、経歴確認の強化などの検討に入っているとのことでありますが、６月議会においてもお願いしておりましたが、今後の再発防止に徹底を期していただきたいと思うところであります。　さて、８月６日に、岩船郡内の中学生が自殺するという痛ましい事件がありました。いじめによる自殺とは断定されていないようでありますが、教育委員会は８月21日に緊急会議を招集し、いじめ対策の再確認と取り組み強化を図ったとのことでありますが、その席上、「いじめ問題への取組チェックリスト」を今後の施策に生かしたいとのことで配付し、記入後回収したとのことでありますが、その集計結果について、どのような傾向が見られているのか、お伺いいたします。　毎回この種の事件のたびに、いじめ再確認の対策が図られておりますが、残念ながら功を奏せず、今回また事件が発生してしまったわけであります。事件が発生した学校においては、再発防止のためにいろいろな取り組みを行われていると思いますが、ほかの学校においてもいじめはあるわけであり、いつまたこのような事態が発生するかもしれないので、徹底した対策を望むところであります。　このたび文部省が発表した学校基本調査によれば、昨年度の不登校生徒は10万を突破したとのことであり、本県公立小中学校においては、小学生においては前年度よりやや減少したものの、中学生においては前年度より208人増加し、2,194人で、不登校生徒は41人に１人の割合ということであり、全国平均の50人に１人に比べ非常に憂慮しているところでありますが、今年１学期における不登校生徒の動向はいかがなものか、お伺いいたします。　不登校対策としては、適応指導教室の設置や訪問指導員の配置など、いろいろと対策を行っておりますが、一向に効果が見られない現状であります。すべてではないでしょうが、やはりいじめも絡んでおり、この原因は複雑であり、対応も難しいものと思われますが、ますますふえる不登校生徒の対応に今後どのような対応をとられるのか、お伺いいたします。　いじめや不登校とともに非行の増加が指摘され、全国のＰＴＡや警察関係者の集まりで、少年犯罪の要注意地域として新潟が挙がり、犯罪の入り口と呼ばれている少年の万引きが、平成９年には前年より40％もふえ、少年人口1,000人当たりの検挙、補導が6.8人と全国ワーストとなっておりますが、本年の少年非行の実態と対策をお聞きするとともに、特に非行を犯した少年の保護者に対する取り組みについてお伺いします。　次に、和歌山県に端を発した毒物事件に関連してお伺いいたします。　本県においても毒物事件が発生し、いまだ未解決となっておりますが、この種の卑劣な犯罪を野放しに許すわけにはいかないことはもとより、この事件を模倣したり、また自作自演という愚かな事件も発生しております。　この中にあって、東京の女子中学生が同級生に、やせ薬と偽って消毒液を送りつけ、１人が消毒液を飲んで入院するという事件がありました。幸い大事に至りませんでしたが、犯人の女子生徒は、背景にいじめがあったとも報道されており、非常に複雑な思いであります。　この種の事件の再発を防ぐためにも、幼児期からの一貫した心の教育は非常に大切と思うところであります。学校と家庭と、あるいは地域との連携した教育の徹底化を図る必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、万代島再開発についてお伺いいたします。　７月30日に第２回万代島再開発会議が開催され、事業実施計画、コンベンションの基本方針及び景観デザインガイドラインが承認されたとのことでありますが、事業の概況とその規模について、まずお伺いします。　ホテル誘致が不調に終わり、また商業施設もないとなれば、何をもって万代島が目的とする憩いとにぎわいのあるウォーターフロント空間の形成が図られるのか、知事の御所見をお伺いします。　これは私の前からの持論でありますが、一般的な商業施設をつくるより、バザール広場のような空間を創造する方が、人々が集まりやすいと思うところであります。もちろん、ウォーターフロントでありますから、魚市場が入ってもいいでしょうし、また、だれでも出店できる自由市場的な場所も確保してもよいでありましょう。あるいはまた、大道芸や青空コンサートも結構でありましょう。つまり、あそこに行けば何かがある、何かが見られるという固定されない何かを創設することで集客が図れると考えるところであります。いかがでありましょうか、知事の御所見をお伺いします。　さて、今、民間でウォーターシャトルバスの計画が進み、第１号船を既に発注し、来年１月には完成との報道がありました。この計画によれば、新潟ふるさと村とこの万代島を35分で結び、途中、県庁を初めとした何カ所かの停留所を設けるとのことであります。今、バス路線しか公共機関をもたない新潟市にとって、この計画は、地球環境保護という側面からも非常に有意義な計画と言えるのではないかと思われます。　このウォーターシャトルの成功のかぎは、県を初めとした自治体の支援にあると思います。それは、船の運航上必要となる桟橋や係留施設であります。　今建設省においては、都市の防災性の向上等の見地から、河川舟運を見直しているやに聞いております。さらに、他県においては、緊急時の物資輸送路として河川の活用を考え、防災用桟橋の建設に着手しているとも聞いており、ちょうど今信濃川の堤防の改修が進んでいるこの時期に、また万代島再開発が始動しようとしているこの時期に、県の積極的な支援が図られてはいかがなものでありましょうか。　この６月にふるさと村で行われたシンポジウムにおいては、仮設桟橋が設置され、船の発着が行われたとも聞いており、十分可能性のあることと思います。万代島に船の発着場所があれば、憩いとにぎわいのあるウォーターフロントというコンセプトとも合致すると考えられ、また、市内の通勤による交通混雑の緩和、利用の仕方によっては2002年ワールドカップサッカーにおけるアクセスともなり得るのではないでしょうか。県の対応について御所見をお伺いします。　最後になりますが、次に、2002年開催のワールドカップサッカーに関連してお伺いいたします。　ワールドカップは、御承知のとおり日韓共同開催となりますので、当然試合数は半分となり、新潟では３試合が予定されております。　このワールドカップを成功裏に導くためには、せっかく世界じゅうから訪れる人々を経済波及効果という観点から利用するためにも、何かしらのイベント開催を検討すべきと考えられます。ワールドカップ開催で世界じゅうから集まる人々を対象にイベントを行い、世界の人々と文化の交流、スポーツの交流を目指し、新潟からの情報発信を目指し、集客を促進し、ワールドカップ開催を側面から支援するイベントが必要であります。　ワールドカップ開催県である大分県においても、「世界温泉サミット」の開催が検討されているところであり、また本県においても、民間から、（仮称）「国際スポーツ・健康博覧会」の開催の声が上がっておりますが、ワールドカップ支援のためのイベント等の開催について知事の御所見をお伺いして、終わります。（拍手）　　　〔知事平山征夫君登壇〕 ◎知事（平山征夫君）　それでは、高橋議員の代表質問にお答えしたいと思います。　防衛に対する私の認識でありますけれども、独立国家として、外国から不正な侵害が行われた場合に自国を防衛することは当然のことであり、日本国憲法においても、主権国家としての我が国固有の自衛権を否定するものではないというふうにされているところでありますが、何よりも日本国民が念願する恒久平和を実現するためには、そうした事態に至らないよう、まず全力で国際協調や外交努力をすることが重要であるというふうに考えております。　次に、北朝鮮のミサイル発射に対する抗議についてでありますが、このたびの北朝鮮の行為につきましては、発射されたものがミサイルであれ人工衛星であれ、通告もせずに日本の国土を越えていく形で発射されたということは、我が国及び環日本海諸国の平和と安全を脅かすものであり、強い憤りを覚えております。　本来、北朝鮮に対する抗議等の意思は、直接北朝鮮に伝えることが適当でありますが、同国が日本と国交のない国であることから、私の抗議の意思を対外的に表明するため、９月２日にコメントとして発表したところでございます。　なお、北朝鮮による拉致疑惑につきましては、既に外務省に対し再三要望はいたしておりますけれども、今後とも真相解明に向け粘り強く取り組んでいく考えでございます。　次に、プルサーマル計画につきましては、現時点で最も確実なプルトニウムの利用方法であるとされることから、私としましても、この計画を推進することは重要なものと認識しております。　また、本県における状況等につきましては、昨年来の国、事業者及び地元による数次にわたる説明会や討論会等によりまして、プルサーマルに対する理解も深まってきているものと認識しておりますが、さらに、これまでの議論を踏まえた国主催のフォーラムも開催されることになっており、今後、これらの取り組みによる議論の深まり状況をよく見きわめながら、地元自治体の意向等を確認の上、適切な時期に総合的な観点から知事としての判断をしてまいりたいと考えております。　次に、このたびの不況と現在論議されている金融安定化対策についての私の所見についてでありますが、御指摘のとおり、このたびの不況は、金融不安を中心とする景気の先行き不透明感に起因した消費及び投資マインドの冷え込みが大きな要因の一つと認識しております。　現在、金融安定化に向け、国会の場でさまざまな角度から論議がなされておりますが、この問題は、その対応いかんによっては、我が国経済はもとより世界経済にも重大な影響を及ぼしかねないことから、国において国民の理解が得られるよう十分な説明をしながら、一日も早く金融安定化が図られますよう強く望んでいるところでございます。　次に、今後の税収見通しについてでありますが、８月末現在の調定実績額は1,808億8,800万円でございまして、前年同月比で1.4％、25億円上回っているところであります。　これは、特別減税の実施等によりまして、個人県民税が80億円の減少、景気低迷の影響によりまして、法人事業税及び法人県民税で58億円の減、軽油引取税で18億円の減と、主要税目で前年実績を大きく下回りましたものの、地方消費税が平年度化によりまして大幅増収となり、174億円上回ったことによるものであります。　税収の実勢を見るとすれば、個人県民税の特別減税と地方消費税を除いて見るべきでありますので、それを除いたベースで見ますと、3.6％、64億円前年より下回っているということでございまして、地合としてはかなり悪いと言わざるを得ないというふうに思います。　今後の税収見通しにつきましては、経済の一段の後退からさらに厳しい状況をたどると見られ、本年度県税は当初見込みに対し相当程度の減収となるのではないかと懸念しているところであります。　なお、予算の対応につきましては、個人県民税等の特別減税及び制度減税による減収分については、減税補てん債の発行によることになりますけれども、法人事業税等の減収分につきましても、今後減収補てん債の発行を検討するなどにより、財政運営に支障が生ずることのないようにしてまいる考えでございます。　次に、制度融資等に係る手続等についてでございますが、基本的に融資の判断は、企業の経営状況、将来性、経営方針等を総合的に勘案して、個々の企業の信用度に応じて行われるものでありますので、一律の限度額といった御提案につきましては、なかなか困難であることも御理解賜りたいというふうに思います。　しかしながら、中小企業の資金繰りが極めて厳しい状況となっていることを踏まえまして、国では現在、信用補完制度の拡充等を柱といたします特別保証制度を検討しておりますほか、県におきましても、長期・低利の中小企業緊急経営支援資金を創設することとしておりますので、これらの対策により中小企業に対する円滑な資金調達が図られるものと期待しているところでございます。　次に、平成12年度以降の特別養護老人ホームの整備方針についてでありますが、現在、各市町村で、介護保険事業計画や次期老人保健福祉計画のためのニーズの調査を実施しておりますので、この結果をもとに今後の施設の必要量を把握し、介護保険事業支援計画を取りまとめていく中で、国の今後の方針も見きわめ、検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、介護保険導入後における介護保険対象施設の整備方針についてでありますけれども、特別養護老人ホーム以外の施設につきましても、ただいま申しましたニーズ調査の結果を踏まえながら、同様に検討してまいりたいと考えております。　また、次期老人保健福祉計画につきましては、介護保険事業支援計画との整合を図りつつ、今後国から示される予定となっております基本方針を踏まえ、策定してまいりたいというふうに考えております。　次に、新潟市における抜本的な災害対策のお尋ねでございますが、まず西川については、既存排水能力のさらなる強化とあわせて、河道の流下能力の向上を建設省、新潟市と協議しながら対応する予定としているところでございます。　鳥屋野潟につきましては、既存の親松の排水機場による毎秒60立方メートルの排水能力に加えまして、新たに鳥屋野潟排水機場、これは仮称でありますけれども、これによりまして毎秒40立方メートル能力を増強する計画を今回の水害を契機に早めることとしており、また通船川につきましては、山ノ下の排水機場のさらなる増強を図ることとし、いずれも５カ年の事業期間を目途とする河川激甚災害対策特別緊急事業の採択に向けまして、現在その作業を進めているところでございます。　また、松浜地区における排水対策についてでございますが、今年度新潟市では、松浜ポンプ場の能力の増強をすることとしている次第であります。　次に、災害時における道路状況の周知対策についてでありますけれども、災害が予想される場合には、直ちに道路の緊急パトロールを実施し、道路状況の把握に努めておるわけであります。　また、災害の発生時には、国、市町村の道路管理者や警察等と連携しながら、看板等により規制内容等の周知を図っておりますほか、道路情報板や道路交通情報センターを通じて、ラジオでの情報の提供を行っているところでございます。　今後とも、災害時における県民の皆様へのより的確な情報提供の方策につきまして、関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと思います。　次に、佐渡における８月豪雨災害の復旧対策についてでありますが、土木施設、農地・農業用施設及び林道施設を合わせました被害規模は全県で約400億円、このうち佐渡が約170億円でありますので、御指摘のとおり半分近くが佐渡に集中し、被害は極めて甚大であったというふうに考えております。　復旧への対応につきましては、大佐渡スカイラインを初め速やかな対応が必要な箇所につきましては、直ちに応急工事に着手する一方、他事務所からの応援などによる復旧体制を組んで、国の協力も得ながら、各施設の現地災害査定を遅くとも11月末までに終わるよう順次実施するとともに、被害が大きい箇所につきましては、改良復旧事業等による対応を含めて検討をしているところでございます。　次に、今後の不適正支出の再発防止についてでございますが、さきに打ち出しております旅費等の適正化のための改善策による意識改革や予算制度の改善、執行の透明性の確保、審査機能の強化等に加えまして、今般賃金の適正化のための改善策として挙げました雇用のあり方の検討や雇用事務手続、賃金支払手続の改善、服務及び予算執行の指導等を確実に行うことはもちろん、職員の公金意識の徹底や責任体制の明確化等にも努め、今後このようなことが再び起こらないよう対応してまいる所存でございます。　次に、来年度予算編成の考え方についてでありますが、極めて厳しい財政状況の中で、財政の健全化を図りつつ、21世紀の県政の発展を図るための基盤づくりの予算とすることを基本としたいというふうに考えております。　このため、来年度予算編成に向け、社会経済情勢の変化に的確に対応し、新たな施策の展開を図るため、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に立って、昨年度に引き続き、創設後５年を経過した事業につきましては原則一たん廃止とする事業の見直しを行っておりますが、事業の見直しに当たりましては、県民ニーズを踏まえ、事業の必要性、緊急性、効果等を十分検討し、限られた財源の重点的、効率的な配分に努める考えでございます。　次に、「21世紀の県行政創造運動」についてでありますが、この創造運動は、本県が21世紀に向けて国際化、高度情報化、少子・高齢化、価値観の多様化等の時代の潮流や、地方分権等本県を取り巻く環境の変化に的確に対応していくために、県行政全般にわたり、そのあり方を根本から検討することは重要であるというふうに考え、全庁挙げての取り組みを始めたものであります。　したがいまして、この運動では、これまでの行政改革で主な目的とされましたスリム化に加えまして、県行政のスタンスや目標、その手法等、県行政のあり方につきまして、「県民起点」を基本理念に幅広く検討したいと考えている次第であります。　この運動が、21世紀に向けて行政のあり方の抜本的な見直しを目的とするものでありますことから、私としましては、議会での御議論を初め幅広い県民の方々の御意見をお聞きしながら、新しい時代にふさわしい、県民本位の開かれた、そして簡素で効率的な県行政の実現を目指し、全力で取り組まなければならないと考えております。　次に、農業問題についてお答えしたいと思います。　まず、農業の被害対策とその実施状況でありますが、このたびの一連の水害による農作物等の被害総額は、約32億1,000万円となっております。　このため、県といたしましては、農作物被害の拡大防止を図るため、穂いもち病等の緊急防除対策を実施するとともに、畑作物の種苗の確保に対しまして支援することとしたところでございます。　また、被害の大きい農家に対しましては、再生産に必要な経営資金の利子補給を行うこととし、農林水産業振興資金の特認資金として５億円の融資枠を追加したところでございます。　次に、本県に適した転作作物の導入、普及についてでございますが、これまでも幾つかの市町村において転作作物の導入に成功している事例はございますけれども、生産調整による稲作収入の減少分を補って農業経営を維持発展させていくためには、地域の実態に即した、そして収益性の高い転作作物を導入し、それを定着させていくことは不可欠であるというふうに考えております。　このため、これまでも切り花、エダマメ、サトイモ、レンコン等々、地域の特性を生かした作物の産地化を図ってまいりましたけれども、本年度はさらに、果樹、施設園芸等への恒久転換や、大豆等の土地利用型作物を取り入れた組織経営体の育成にも取り組んでいる次第であります。　県といたしましては、稲作と比較した場合の手間の多さ、あるいは収益性など課題も多いところではございますけれども、今後とも、試験研究機関における技術開発とあわせて、地域条件に見合った収益性の高い作物の導入、普及によりまして、転作を契機とした複合営農の確立を図ってまいりたいと考えております。　次に、食料・農業・農村基本問題調査会の最終答申についてでありますが、国内農業生産を基本とする食糧の安定供給を図ること、農業・農村の有する多面的な機能を重視することが政策の基本として位置づけられたことについては、評価できると考えております。　また、これまで課題となっておりました食糧自給率の目標設定、株式会社の農地所有、中山間地域の所得補償制度の導入につきまして、限定的な表現ではありますけれども、一定の方向性が示されておりまして、本県の要請してきた内容がおおむね反映されたものというふうに受けとめております。　私といたしましては、今後これらがどのように具体化されるかということが重要であると考えておりますので、新たな基本法の制定や関連法の改定などに向けまして、本県農業者が将来展望を持って農業に取り組めますよう、国に対し、施策化等具体化へ向け必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、台風５号及び７号による農業被害対策についてでありますが、２つの台風による農作物等への被害では、特に果樹が約７億8,000万円、野菜が約５億8,000万円と被害の大きかったことから、病害虫防除の徹底や選果選別の適正化などの技術指導を行っているところでございます。　また、今後の営農対策につきましては、被災農家の要望を聞きながら、８月の水害対策と同様に営農資金について支援するとともに、農業共済制度による迅速な損害評価の実施と共済金の早期支払いについて、農業共済組合を指導してまいりたいと考えております。　次に、万代島再開発事業の概要及び規模についてでございますが、この事業は、「日本海大交流時代」に向けた国際交流拠点の形成を基幹目標とし、県が国際会議場と国際展示場を複合一体化いたしました国際コンベンションセンターを、そしてまた民間事業者が業務施設を整備するものでございます。　施設の規模につきましては、コンベンションセンターは、約1,000人を収容できる国際会議場や約7,800平方メートルの国際展示場などを整備し、多様なコンベンションに対応できるよう、そしてまた民間業者の業務施設は、国際業務機能や国際交流・支援機能に対応できることとしております。　次に、憩いとにぎわいのあるウォーターフロント空間の形成についてでありますが、国際コンベンションセンターにおいて、国際的な会議や見本市、またイベント等の開催によりまして新たな交流の場を提供するとともに、だれが訪れても楽しめる緑豊かなウォーターフロントの空間としての親水緑地、多目的広場等の整備によりまして、憩いとにぎわいの場を形成してまいりたいと考えております。　次に、御提言のございましたバザール広場のような空間の創出についてでありますが、万代島再開発事業においては、ウォーターフロントの開放感を生かした緑地や、イベント、集会なども可能な多目的広場を整備することとしておりますが、今後コンベンション基本計画を策定していく中で、大勢の県民が楽しく集う祭りやイベントの開催を検討するなど、多様な可能性を持った空間の整備を進め、万代島へのより多くの集客を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、民間のウォーターシャトルバス計画についてでありますが、全国的に河川舟運の今日的意義が見直される中で、「水の都新潟」の復活を願う市民の方々の夢がこの計画を動かしているものと考えております。しかしながら、事業化には、事業の採算性、安全性の確保、河川管理者等関係機関との調整など、多くの課題もあるものと受けとめております。　今後、国、県及び新潟市などの関係者で構成されます協議会において、河川水面利用計画を策定していく中で、施設整備の問題も含め議論を深めていくこととしている次第であります。　次に、万代島再開発のコンセプト等とのかかわりについてでありますが、国内外の人々の出会いと交流、ウォーターフロントを生かした憩いとにぎわいの場の創出を目指す万代島の再開発にとりまして、信濃川を生かすとともに多様な交通手段を提供することになりますこの計画につきましては、関心を持っているところでございます。　また、そのほかにも、新潟市の観光面での魅力の向上や、あるいは環境に優しい交通手段の提供、さらには災害時やイベントの際の交通手段としての活用方法等、幾つかの意義があるのではないかというふうに考えております。　次に、ワールドカップサッカーに関連したイベントの開催についてでありますが、民間からワールドカップを盛り上げようとの機運が高まるということは、大変ありがたいことだというふうに考えております。　ワールドカップを成功裏に導くための関連イベントにつきましては、新潟のＰＲを図るとともに、大会を盛り上げるため、開催期間中、スタジアム周辺や各種の施設、場所などを活用して、県内市町村や団体等によるさまざまな催し物が行われることが望ましいというふうに考えております。具体的には、今後県開催準備委員会におきまして部会を立ち上げまして、検討を進めることとしている次第でございます。　以上であります。　　　〔教育長野本憲雄君登壇〕 ◎教育長（野本憲雄君）　「いじめ問題への取組チェックリスト」の集計結果についてでありますが、いじめの指導経過が十分整理されていない学校や、教員や保護者などで構成するいじめ対策委員会が十分活用されていない学校が４割を超えており、また、いじめについて関係機関等との情報交換を日常的に行っていない学校も６割程度あるなど、残念なことでありますが、いじめはどの学校にもあり得るという緊張感を持った取り組みが十分徹底していない学校がなお少なくない実態が明らかになったところであります。　次に、１学期における不登校生徒の動向についてでありますが、30日以上の不登校児童生徒は、小学校では293人で、発生率は0.19％であり、昨年度１学期に比べて44人、0.02ポイント減少しております。また中学校では1,280人で、発生率は1.44％であり、昨年度１学期に比べて14人、0.04ポイント増加しております。全体として、不登校の発生は依然として憂慮すべき状況にあると考えております。　次に、今後の不登校対策についてでありますが、これまでも不登校対策としては、学校での適応指導学級の設置、地域での適応指導教室や訪問指導の実施、相談体制の整備など、主として現に不登校に悩んでいる児童生徒に対する対策を中心に行ってきたところであります。　今後は、このことに加えて、学校からの情報提供などに努め、家庭などと連携して、幼稚園、保育所や小学校低学年から不登校児童を生まない取り組みを強化してまいりたいと考えております。　次に、学校と家庭あるいは地域と連携した教育の徹底化についてでありますが、いかにしっかりした生徒であっても、思春期の子供は心身の変化が激しく、極めて不安定な状態になりやすい上、殊に中学３年生の場合は進路選択に直面することなどを考えると、学校が生徒の状況を的確に把握し、家庭などとも十分連携を密にして悩みを聞き、支援していく必要があると考えます。　また、幼児期から心の教育を徹底し、やっていいこと悪いことをしっかり教育することも重要であると考えております。　　　〔警察本部長西川徹矢君登壇〕 ◎警察本部長（西川徹矢君）　道路の冠水による交通どめ措置等についてお答え申し上げます。　警察本部では、このたびの水害発生と同時に災害警備本部を設置いたしまして、被害や交通の状況把握等を行うとともに、主要道路の交通規制等を講じたところでございます。　しかしながら、このたびの集中豪雨が記録的なものであったため、一部に放置車両による交通渋滞が見受けられましたが、その大半は道路の冠水による通行不能が原因でございました。　今後とも、これら今回の教訓を生かし、災害発生時には、迅速な通行どめ等の交通規制を実施いたしたい、このように考えております。　続きまして、本年の少年非行の実態と対策についてでございますが、本年８月末現在の非行少年の検挙・補導総数は2,748名でございまして、昨年同期に比べまして212名、7.2％減少しております。　議員御指摘の万引きにつきましては、本年８月末現在では減少に転じておりまして、検挙・補導数で1,677名ということで、昨年の同期に比べ117名、6.5％の減少という形になっております。　非行防止対策につきましては、本年４月に少年非行総合対策推進本部なるものを設置し、１といたしまして、少年事件や福祉犯罪の取り締まりと街頭補導活動の強化、２といたしまして、学校、地域等連携した少年の規範意識の啓発を図るための「新潟モラルアップ６か月作戦」の実施、３といたしまして、性を売り物とする営業や有害図書類等に対する指導取り締まりなど、少年を取り巻く環境浄化活動の強化などの諸対策を講じてきております。　また、非行を犯しました少年の保護者への対応についてでございますが、非行少年を検挙あるいは補導いたしました都度、保護者等を招致いたしまして、非行の概要の説明、そして事後の指導、あるいは監督についての助言を行いますとともに、必要に応じましては継続相談を行うなど、保護者と連携した少年の再非行防止に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三富佳一君）　高橋正君の質問は終わりました。　次に、近藤正道君の発言を許します。　　　〔近藤正道君登壇〕（拍手） ◆近藤正道君　１年ぶりの登壇でございます。社会民主県民連合を代表いたしまして、知事と教育長にお尋ねをいたしたいと思います。　最初に、知事の政治姿勢についてお尋ねをいたします。　経済の立て直し、これが今政治に求められる最優先の課題であります。金融再生関連法案の与野党合意が成立したものの、景気の回復はほど遠く、総不況の日本列島は脱出の方向さえ見えず、一部にデフレ恐慌の危機を指摘する声さえ上がっております。そんな中で、県民の暮らしを守る立場にある県として、地域経済を立て直すために今何ができるのか、何をしなければならないのか、まさに問われているところであります。　厳しい経済状況の中で、県内企業の大部分を占める中小企業は、資金繰りの悪化や金融機関の貸し渋り等により厳しい経営状況に置かれております。さきに実施された総合経済対策の効果が発揮されず、景気の状況は悪化の一途をたどっております。知事は、この景気の現状と今後の動向についてどのように分析、評価されているのか、お尋ねをいたします。　県は既に中小企業に対する融資枠の拡大などを実施してきておりますが、今回の補正では、さらに制度の内容を充実した中小企業緊急経営支援資金の新規枠を設けることになりました。高齢者福祉施設整備事業とともに今回補正の目玉になっておりますが、前回の融資枠拡大の効果の検証を含めて、今回の金融対策の趣旨についてお伺いをいたします。　いずれにいたしましても、各種調査、アンケートの結果を見ても、県内企業の業況は最悪であります。そして、当然のこととして、県内雇用の現状もかつて例を見ないほど深刻なのであります。　パート化、いわゆる不安定雇用の形態が増大していると聞いておりますが、県内雇用の現状をどのように認識されておりますでしょうか。とりわけ弱い立場の女性、高齢者、そして障害者の雇用をめぐる状況はどのようになっておりますでしょうか。　報道によれば、来春の高校卒業者の就職状況は大変厳しいとのことであります、県内の高校・大学卒業予定者の求人状況と、県としての対応をお聞かせください。　いずれにいたしましても、こうした雇用情勢では、労働条件等をめぐる労使の紛争も多発することは間違いありません。労働組合の存在理由が今問われているところでありますが、組合組織率の低迷、あるいは不安定雇用の増大などから、労働組合の対応には限界があり、行政の基準監督的な役割が重要視されるところであります。　従来、労政事務所は、経営者からの相談が多いところでありました。しかし、ここへ来て労働者からの相談が急上昇していると聞いております。労政事務所における相談利用の実態はどのようになっているのか。こうした時期でありますので、ぜひ労政事務所の質、つまり相談能力を強化してほしいと思います。　弁護士会や労働基準監督署などとも連携をして、もっと力を発揮してほしいと願っております。できれば、東京都のように、単に相談に応ずるにとどまらず、賃金や退職金、あるいは解雇をめぐる相談に際して、ケースによっては積極的に労使の間に入ってあっせん的な役割を果たす、こういう形で、ぜひ労政事務所がもっと労働者保護の立場で役割を発揮していただきたい、そうなるべきだ、こういうふうに考えておりますが、いかがでありましょうか。　次に、県財政の問題に移りたいと思います。　ここ数年、県財政が連続して厳しい局面に立たされております。ここへ来て、景気対策としての特別減税、そして景気の落ち込みによる税収の減収によって、税収の動向は今後さらに一層厳しくなると考えられます。とりわけ法人二税の落ち込みが激しいと伺っておりますが、現在の県税の調定状況、そして今後の税収見込みはどのようになっておりますか、お伺いをいたします。　他県では、予想以上の税収の落ち込みによって、財政再建に向けた緊急対策などが打ち出されております。本県でも同様の状況になるのではないかと懸念しておりますが、その一方で、景気対策もこれまた緊急の課題であり、県としても国と協力して経済対策に対応しなければなりません。　その意味では、県の財政は当面ますます厳しく、かつ難しい状況に置かれると考えますが、今年度後半の財政運営と、平成11年度予算編成に向けた県の基本的スタンスをお聞かせください。　当然のことながら、事業の総点検、見直しが行われるべきであり、むだの排除、先の見通しのない事業については厳しく抑制されなければなりません。そこで、県競馬についてお尋ねをいたします。　知事はさきの競馬議会で、場合によっては撤退についても検討する旨答弁をされました。知事が撤退を口にされたのは初めてのことであります。県競馬の累積赤字は毎年増嵩の傾向にあることは周知のことでありますが、まず競馬組合の累積赤字などを含む経営の現状、そして撤退に関する知事答弁の真意についてお聞かせください。　これまで存続か廃止か、何度もこの議場で論議がありました。私どもは基本的に廃止の立場に立ってまいりました。県はこれまで何度か経営改善策を講じてまいりましたけれども、ことごとく失敗に終わっております。そして、御案内の経営状況であります。今示されている改善策を見ても、事態は好転するとはとても思えず、収支の一層の悪化は避けられないと考えます。　問題を先送りせず、廃止を決断し、廃止に向けた具体的検討に入るべきではないでしょうか。仮に直ちに廃止と決断できないとしても、その決断のタイミングは迫っていると思います。管理者としての知事の所見をお伺いいたします。　次に、空雇用など、一連の賃金の不適正支出についてお伺いをいたします。　責任者の処分、そして返還方法などが決定をいたしました。本議会冒頭の知事の提案説明の中にも触れられておりましたが、この問題に対する県民世論には依然厳しいものがあります。県職員の反省は不十分との指摘もあります。一連の不適正支出を生んだ背景の分析、改善策の検討は十分に行われたのか、いまだ幾つかの疑問が残るところでありますが、このような不適正支出は今回をもって完全に終わった、うみは出し切ったと断言できるのか、知事から明確に御答弁をいただきたいと思います。　また、このような問題の発生を防止する意味からも、外部監査制度の導入が急がれるところでありますが、実施の時期はいつになるのでしょうか。　さて、不況は我が国だけではなく、今や地球全体を覆っております。とりわけ対岸、北東アジアの経済・金融不安は深刻であり、かつ長期化する傾向がはっきりしてまいりました。そうした厳しい経済環境の中で、本県の環日本海交流について、最近、かつての勢いがないとか、手詰まりだとか、戦略の再構築が必要になったなどの厳しい指摘がなされております。　環日本海交流は、本県の希望そのものだと思っている者がたくさんいる中で、環日本海交流に関する現状認識、そして今後の課題、展望について、知事の所見をお伺いいたします。　こうした中、知事は、環日本海交流の拠点施設として、万代島再開発事業に着手されました。さまざまな指摘、批判、そして議論を踏まえ、機能、規模を縮小し、事業計画を再構築されたわけであります。その修正された事業計画ですが、これで本来の機能と役割を果たすことができるのか、これなら本当にこの事業がやっていけるのか、万代島再開発の今後の見通しについてお尋ねをいたします。　次に、北朝鮮のいわゆるミサイル発射に関連してお伺いをいたします。　発射直後のいささか冷静を欠いた報道と閣僚の発言などは脇に置き、まず冷静に事実を確認しなければなりません。あれは一体何だったのか。アメリカは最近、ほぼ衛星打ち上げの判断に立ったようでありますが、県が入手している最新情報をお聞かせください。　いずれにいたしましても、ミサイルであれば暴挙であり、衛星打ち上げであったとしても、無通告の打ち上げであり、船舶や航空機などに大変な危険をもたらす国際法違反の行為であり、容認できません。しかし、一方で、この問題を契機に、センセーショナルに国防の強化、そして北朝鮮に対する制裁、報復的対応を求める声が巻き起こり、ごく一部ではありますが、在日朝鮮児童などに対する人権侵害が起こっていることは、まことに憂慮すべきであり、あってはならないことであります。　本県として、新潟港などを窓口に、この間積み上げてきた人道的交流のきずなはこれからもしっかりと維持し、国交の正常化を求め、外交的努力を積み重ねながら、冷静に、そして言うべきことは毅然として言う、そういう立場をこれからも堅持すべきだと考えます。北朝鮮との国交正常化と北朝鮮抜きでの環日本海交流はあり得ないと確信するからであります。北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国に対する県としての認識、そして今後の環日本海施策の中での展望についてお尋ねをしたいと思います。　環日本海交流の最後に、軍艦、艦船の入港についてお伺いをいたします。　７月10日、アメリカの掃海艦「ガーディアン」が突如新潟港に入港いたしました。事前の公表はありませんでした。いわゆる周辺事態法の国会上程直後であり、同法案のねらいと国民生活への影響が議論されている中での突然の入港でありました。　船舶の入出港情報は事前の公開をしていないとのことでありますが、時節柄、大きな議論のさなかのことでありましたので、単なる事務的処理の問題とせず、事前公表すべきであったと思いますが、いかがでしょうか。　私は、平和憲法のもと、そもそも武装した艦船と一般船舶の入港基準には差異があって当然と考えております。そのためにも、県の港湾管理条例第５条の知事が付すことのできる必要な条件条項を積極的に活用するなどして、この際、艦船に対し、一般船舶とは実質的に異なる入港手続、基準を設けるべきではないでしょうか。神戸港では、核を装備した艦船の入港を認めておりません。他県でも、艦船について、一般船舶と実質的に異なる取り扱いをしているところがあります。平和憲法のもとでは当然のことと考えます。　日本海を平和の海にと訴え続けてきた私たちは、そのことを知事に求め、武装艦船入港に関する知事の認識と今後の対応をお伺いいたします。　次に、公共事業の発注をめぐる問題についてお尋ねをいたします。　公共事業に対する依存度が極めて高い本県では、公共事業の是非の論議とは別に、公共事業の発注が透明度を保ち、公正にそして真に経済効果を発揮する形で執行されることが重要であります。　ところで、県は、景気対策に配慮し、公共事業の早期発注を目指すとしておりますが、当初予算に加え、６月の総合経済対策にかかわる補正予算の事業についても、必ずしも円滑に執行されていないとの意見を耳にいたします。そこで、現在の公共事業の執行状況と今後の県の対応についてお伺いいたします。　また、県内建設業の上位４社のうち新潟地区の３社の過去数年間の受注実績を見ると、平均と比較して相当に高いと言われております。とりわけ本庁発注を含む新潟地区では、この３社の県土木関係予算に対する受注割合が異常に高く、独占化の傾向にあるとも言われております。また、その背景に、県の土木部の部長級幹部が多く天下っているとの指摘もありますが、この上位３社の受注割合や天下りの実態はどうなっているのか、お伺いをいたします。　今、防衛庁をめぐる事件が大きな問題となっており、本県でもさきに新潟交通管制サービスの問題が話題となりました。全国市民オンブズマン連絡会議が、公共事業における談合の常態化、これは９割以上が談合だ、こういうふうに指摘しておりますが、果たして問題はないのか、お尋ねをいたします。　あわせて、この間何度も議論となっております中小建設業者に対する受注機会の拡大をどのように図られているのか、お尋ねをいたします。　さらに入札制度についても、県の現行制度についてはさまざまな指摘がなされております。各県でも、入札の公正、透明度を上げるためのさまざまな努力がなされております。この際、予定価格の事前公表も含む入札の透明化に向けたさらなる改善を検討すべきと思いますが、知事の所見をお伺いをいたします。　次に、水害、とりわけ県都の水害対策についてお伺いをいたします。　８月４日とその後の水害は、全県に甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。　とりわけ県都新潟では、ゼロメートル地帯の弱点をさらけ出し、観測史上前例のない大雨とはいえ、至るところで道路が冠水し、１万戸を超える家屋が床上床下浸水被害に遭い、排水機能の立ちおくれを初め多くの課題を投げかけ、早急な恒久対策の必要を浮き彫りにいたしました。中でも、通船川、鳥屋野潟、そして西川など、県都を流れる中小河川の水害への対応能力のもろさが明らかとなりました。　現状はどのようになっているのか。そして現在災害復旧に向けた応急対策が実施されておりますけれども、今後、恒久対策を含めた排水能力の強化に対してどのように対応していかれるのか。総事業予算の規模も含め、今後のスケジュールをお伺いいたします。　次に、環境問題についてお尋ねをいたします。　最初は環境ホルモンであります。　人や野生生物への影響、因果関係がいまひとつ解明されないところがありますが、環境ホルモンは世代を超え、人類の存亡にかかわる深刻な問題として、今や地球規模で最大の環境問題となりつつあります。県内でも実態の調査が行われておりますが、環境庁が環境ホルモンと認定した化学物質について、県内における検出の状況はどのようになっているか、そして、県の環境ホルモンに対する基本的な取り組み方、取り組みの具体的内容についてお伺いをいたします。　環境ホルモンを指摘されるビスフェノールＡがポリカーボネート食器に含まれており、これが漏出するということが指摘されております。本県学校給食でのこれら食器の使用実態はどのようになっているのか。また、県内の市町村における対応状況をお聞かせください。　この際、疑わしきは使用せずの立場に立つべきと考えますが、県の対応をお尋ねいたします。また、病院や福祉施設、保育所についてはどのようになっているのでしょうか。　さて、先日の環境問題対策特別委員会におきまして、環境ホルモンを指摘された農薬が県内で実に18種類も使用されていることが明らかとなりました。そこで、県内における流通量、使用面積、防除指針掲載の有無など、環境ホルモンを指摘された農薬の県内における使用実態や利用指導の現状がどのようになっているのか、お伺いをいたします。　仮にこれらが農薬の使用基準に従ったものであったとしても、それは環境ホルモンの指摘がなされる以前のものであり、しかも、現にこれだけ大量に使用されている以上、その影響は極めて大きいと考えます。新潟水俣病、胆道がんの原因となったＣＮＰ農薬の教訓はいまだ記憶に新しいものがあります。環境への影響調査について、県はどのように対処されるつもりか、お伺いをいたします。　今、環境保全型農業の推進が叫ばれ、有機農産物の認証制度がスタートしたときでもあります。環境ホルモンを指摘された農薬の防除指針掲載の中止や、使用それ自体の速やかな中止を指導すべきであります。少なくとも農薬の空中散布については、これらの農薬は散布から直ちに除外すべきと思います。県として今後どのように対処するのか、お伺いをいたします。　環境問題の最後に、環境再生啓発施設、いわゆる水俣病資料館についてお尋ねをいたします。　昭和電工からの拠出等をもとに、新潟水俣病の歴史と教訓を後世に伝え、二度と過ちを繰り返さない事業としてスタートしてもう３年が経過をいたしました。なかなか進展しない現状に多少のいらだちすら覚えておりますが、このたび県が、施設の名称から「水俣病」の３文字を使用しない旨の提案を関係団体に対して行ったことを知り、率直に申し上げまして、驚きと失望を禁じ得ませんでした。　まず、提案までの経過、関係者間の意見調整など、事実関係はどのようになっているのか、お伺いをいたします。そしてもし「水俣病」の不使用が事実とするならば、それは単に看板名称のことにとどまる問題ではなく、事業の中身、本質にかかわる事柄であると考えます。「水俣病」の名称を使わないということになれば、本事業の趣旨、目的に反することにはなりませんか。そして、基本計画策定委員会のこの間の論議の積み上げ、そして何よりも知事が被害者の皆さんに約束してきた、資料館に「水俣病」の名は外せない、この約束をほごにすることにはなりませんか。こんな形で不使用を決めることは、ある意味で水俣病に対する差別、偏見を助長する結果になりませんか。これでは新潟水俣病の歴史と教訓を後世に伝える本事業の目的それ自体に支障を来すのではありませんか。私たちは懸念をしております。「水俣病」の名を使わないとの方針を撤回し、再度検討し直すべきと思いますが、今後の整備スケジュールを含めて、知事の所見を伺います。　次に、教育問題についてお尋ねをいたします。　相変わらず県内においていじめ・不登校が多発しており、過日、岩船郡内で、またまたいじめを背景とした痛ましい事件が発生いたしました。こうした事例を見るにつけても、かねて主張しているように、学級の規模を縮減し、教師の目が一人一人の子供たちに行き届く少人数学級が一日も早く実現することを願ってやみません。　そうした中、過日、中央教育審議会の答申が出されました。さまざまな論点が盛り込まれておりますが、小中学校の学級編制を都道府県の裁量に任せるとの方向が打ち出されました。そして、これらを受け、少人数学級について検討を始めた都道府県が、全国で28に達したとの報道がなされております。　ゆとり教育、地域の自主性を尊重する反面、財政確保の問題が不明確であるとの指摘もありますが、県教委はこの答申をどのように評価しておるのか、基本的な考えをお聞かせください。　私どもはかねてより30人以下学級の実現を訴えてまいりました。今回、これを求め、県民の運動もスタートいたしました。いじめ・不登校全国トップクラスの本県だからこそ、少人数学級、30人以下学級の実現に向けた検討が全国に先駆けて行われるべきと考えますが、いかがでありましょうか。　とりわけきめ細かな対応が必要な小学校１、２年生、進路を控えた中学３年生だけでも、１クラス当たりの人数を減らし、ゆとりを持った教育ができないのかとの声が強くなっております。せめてこれらの者だけでも先行して、30人以下学級の実現を検討できないでしょうか。　そこで、直近の県内における学級規模を前提にして、小学１、２年生と中学３年生について30人以下学級を実現するとすれば、一体どれくらいの教員増、経費増を伴うのか、内訳を含めて見通しをお伺いいたします。　次に、原発問題についてお尋ねをいたします。　本年に入り、２度にわたり人為ミスによる原発の緊急停止がありました。ここ２年ほど３カ月に１度の割合でトラブルが発生し、そのたびに原発が急停止する事態が起こっております。　そうした中で、原発敷地内の大気モニタリングポストで、人工放射能核種コバルト60が検出されました。この十数年全国的に例のないことであります。知事は、人為ミスの多発、コバルト60の検出をどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。　東京電力に厳しく抗議し、コバルト60については原因を厳しく問うべきであります。また、コバルト60の検出は本年５月にあったにもかかわらず、９月まで実に４カ月間県民に明らかにされませんでした。県は、こうした連絡体制のありようをよしと考えているのでしょうか。人工の放射性物質が検出された場合は、たとえそれが微量であっても直ちに県に報告する、県はこれを県民に公表する、そうしたシステムに改めるべきであります。東京電力に改善を申し入れるべきと考えますが、どうでしょうか。　次いで、プルサーマル計画についてお尋ねをいたします。　繰り返して申し上げておりますが、バックエンド対策の将来的全体像が示されぬまま、安全性や経済性に多くの疑問や不安を抱えたまま、柏崎原発へ導入が計画されているプルサーマル計画に、私たちは反対をいたします。　世界の流れは脱原発であり、核燃料サイクルの推進ではなく、再処理の凍結であります。その立場に立ってお尋ねをいたしますが、柏崎では今、プルサーマル計画受け入れの是非を住民投票によって決定すべきとの世論が急速に盛り上がっております。一人一人の市民の率直な気持ちから言えば、「プルサーマル・ノー」の声は、柏崎市民の半数を超えていると確信をしております。　地域のことは自分たちで決める、住民投票による決着という流れは、本県の巻、そしてその後の住民投票をめぐる全国の流れから見て、十分に検討に値する民主的手法と考えますが、知事は、プルサーマル計画と住民投票についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。　いずれにしても、プルサーマルのような重要な問題については、住民一人一人の意思表示の機会が十分に確保されることが大切であり、それを基本に、そしてこれを最大限に尊重して、知事として判断すべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。　最後に、農業問題についてお尋ねをいたします。　ことしは、８月の水害、そして天候不順等の影響がありました。まず直近の米の作況指数、そして、本年産米の価格の見通しについてお伺いをいたします。　そして、過日、食料・農業・農村基本問題調査会の最終答申が出されました。本議会でも、これまで何度か議論がなされてきたところであります。最終答申が出され、今後法制化に向け具体的調整が始まるわけでありますが、改めて最終答申の評価について、評価する点はどこか、評価しない点はどんなところか、そして最大の論点となった株式会社の農地取得の問題。報道によれば県は評価しているということであり、生産者との間で受けとめに違いがあるようでありますが、この株式会社の農地取得の問題、乱用に対する歯どめ策を含めた県のこの問題についての評価をお聞かせください。　そして、法制化に向け、これからの課題、県としての対処方針について県の姿勢を明確にしていただき、21世紀の本県農業の再生に向け全力を挙げる決意を表明すべきと要望申し上げ、私の代表質問を終わります。（拍手）　　　〔知事平山征夫君登壇〕 ◎知事（平山征夫君）　近藤議員の代表質問にお答えいたします。　景気の現状についてでありますが、国内経済は、個人消費は低調で、設備投資も減少しておりますし、雇用情勢も依然として厳しい状況にあるなど、景気は低迷状態が長引いておりまして、極めて厳しい状況にあるというふうに認識しております。　次に、今後の景気動向についてでございますが、国や県でこれまで実施してまいりました経済対策や今後予定されております国の第２次補正予算などの効果とあわせまして、今回の金融システムの安定化策などの取り組みによりまして、徐々に回復が図られていくものと期待しているところでございます。　次に、中小企業に対する金融対策についてでありますが、県では昨年12月以降、国等とも連携しながら種々の金融対策を実施してきた結果、制度融資の利用が大幅に増加するなど、対策の効果は十分発揮されているものと認識しております。　しかしながら、ここへ来て景気の一段のデフレ化から、中小企業の資金繰りは一層厳しい状況となっており、国においても、先般、信用補完制度の拡充や政府系金融機関の融資制度の拡充を柱といたします「中小企業等貸し渋り対策大綱」が決定されたところであり、県といたしましても、既存の制度融資とは別枠の低利・長期の資金を創設することによりまして、中小企業に対し迅速な資金供給を図る必要があるというふうに判断した次第でございます。　次に、県内の雇用の現状でありますが、８月の有効求人倍率は0.56倍でございまして、大変厳しい状況にあるというふうに認識しております。女性、高齢者、障害者の雇用の現状も、全体と同様に大変厳しい状況にございまして、きめ細かな求人開拓を実施し求人を確保するほか、特定求職者雇用開発助成金等も活用するなど、就職の促進に努力しているところでございます。　また、来春の県内高校及び大学卒業予定者の求人については、８月末現在で、高校、大学とも昨年に比べ減少しております。特に高校求人は、40.5％の減少と大変厳しい状況となっておる次第であります。このため引き続き求人開拓に努めますとともに、合同面接会を開催するなど積極的な対応をとってまいりたいと考えております。　次に、労政事務所における労働相談への対応でありますが、厳しい雇用情勢を反映いたしまして、また、特に最近の労働者からの相談の大幅な増加傾向によりまして、相談件数は、４月以降８月末現在で905件を数えておりまして、昨年度１年間の実績であります832件を既に上回っている状況にございます。　こうした相談件数の増加や相談内容の専門化、いわゆる法律的な専門という意味でありますが、こうした状況を踏まえまして、監督機関であります労働基準監督署と十分に連携を図りながら、弁護士さんの活用など適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、現在の県税の調定状況でありますけれども、８月末現在の調定実績額は1,808億8,800万円でございまして、前年同月比で1.4％、25億円上回っております。　この中身を見ますと、特別減税の実施等により個人県民税で80億円減少しておりますほか、景気低迷の影響で、法人事業税及び法人県民税で58億円の減少、軽油引取税で18億円の減少と、主要な税目で前年実績を大きく下回っておりますけれども、地方消費税が平年度化したことによりまして大幅増収となって、174億円上回っておりますので、個人県民税の特別減税分と地方消費税を除いたいわゆる実勢ベースに換算してみますと、全体で3.6％、64億円下回っておるという状況がございまして、厳しい状況にあるというふうに思います。　今後の税収見込みにつきましては、一段と後退色を増しております本県の景気動向からいたしまして、法人事業税を中心にさらに相当程度の減収となるのではないかというふうに懸念しているところでございます。　また、今後の財政運営等についてでありますけれども、県といたしましても、景気の回復は当面急ぐべき重要課題と考えております。事業の早期執行等に努めますとともに、今後の国の経済対策の動向も注視しながら、的確に対応してまいりたいと考えております。　また、来年度予算編成に向けましては、財政の健全化を基本としつつ、徹底した事業見直しを実施し、財源を確保する中で、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応するための事業を推進していくこととしております。　次に、県競馬組合の経営の現状についてでありますが、平成９年度末の累積赤字額は約26億9,000万円となっておりまして、平成10年度におきましても、長引く景気の低迷等から引き続き厳しい状況にありまして、このまま推移いたしますれば７億円前後の欠損が見込まれている状況にございます。　私といたしましては、このように県競馬は引き続き極めて厳しい状況にありますが、発売額の回復など経営改善に向けましてあらゆる努力を傾注してまいりたいと考えている次第であります。　また、県競馬の今後についてでありますが、今年度は、新種馬券の導入、中央競馬との交流競争の拡大、各種イベントの実施等の振興策によりまして、発売額の増加に努めているところでありますが、景気の低迷による購買単価の減少等により振興策の効果があらわれにくい状況にございます。　今後は、新たな競馬ファン層の確保、魅力あるレースの提供を基本に、電話投票やミニ発売所などを含めまして、投資を抑えて収益を上げることのできる新たな改善策につきましてはあらゆる角度から検討しているところでございまして、基本的には、何とか再建を図るべく最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、賃金の不適正支出の改善策についてでありますが、今般の改善策は、各所属のヒアリングを行い、賃金の取り扱いに係る問題点や不適正支出を生んだ背景を十分に分析して検討したものでありまして、さきに発表しております旅費等の適正化のための改善策もあわせまして、継続的かつ確実に実施することにより、今後は適正な執行が行われるものと考えております。　また、外部監査制度の導入時期についてでございますが、地方自治法上、本年10月１日から外部監査制度が導入できることとされておりますけれども、外部監査は会計年度単位とされておりますこと、効果的な外部監査が行われるためには、概況調査や予備的調査等を経て具体的な監査に入るため、通常１年程度の監査期間を要すると想定されることなどからいたしまして、県としましては、来年度当初の導入に向け検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、本県の環日本海交流の現状認識等についてでございますが、これまで新潟・北東アジア経済会議の開催、環日本海経済研究所の設立など、さまざまな取り組みを進めてきたところでございまして、各種交流に一定の効果を上げてきたというふうに評価し得る一方、このところ、御指摘のように、この地域の経済・金融不安や政治的不安定等が、この地域の交流・発展にとって障害となっていることも事実でありまして、手詰まりというのは、まさにそのとおりだと思います。　県といたしましては、港湾・空港機能の一層の充実、国際コンベンション機能の整備など、この地域の交流の拡大と相互理解のための幅広い施策の展開を図りますとともに、国に対しましても積極的な関与を要請するなど、環日本海交流圏の形成、発展のために、現状の状況は大変厳しいわけですけれども、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、万代島再開発事業についてでありますが、このたびコンベンション支援機能でありますホテル及び商業施設につきまして、民間事業者が経済情勢等から建設を断念したことは、まことに遺憾なことではございますが、県といたしましては、新潟が日本海側における拠点として発展していくためにも、他県に比べておくれておりますコンベンション施設を一日も早く整備し、来るべき「日本海大交流時代」の到来に向け本県の優位性が発揮できますよう、この事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、北朝鮮のミサイル発射に関する最新情報についてでございますが、この問題は国の安全保障という国政レベルの問題でもありまして、県が行うことのできる情報収集に限界がありますことから、現時点ではマスコミ等で報道されている以上の情報は持ち合わせていない次第であります。　次に、北朝鮮に対する県の基本的立場と環日本海施策の中での展望についてでありますが、このたびの北朝鮮の行為は、我が国の安全保障に直接かかわることであり、その行為に対する制裁措置につきましては、日本と北朝鮮両国間の関係にとどまらず、アメリカ、韓国を初めとした関係各国との調整、国連における対応等も含め、国においてこれら諸情勢を総合的に検討の上決定すべきものというふうに考えております。私といたしましては、抗議の意思を対外的に表明するべきと考え、９月２日にコメントを発表した次第であります。　また、このたびの北朝鮮の行為によって、両国の関係は一層厳しくなったわけでありますが、環日本海交流圏の形成にとりまして、基本的にはこの地域における関係国の連携と協力が不可欠であると認識しておりますので、今後のこの問題に対する政府や関係各国の対応を慎重に見守ってまいる考えでおります。　次に、米鑑「ガーディアン」の入港の事前公表についてでありますが、港湾管理者といたしましては、従来から、米国の艦船を含みます全船舶の入出港について事前に公表する扱いをしておらなかったところでございまして、その扱いに従ったところでございます。　今後につきましては、他港の状況等も踏まえ、公表するとした場合の対象の港湾、対象の船舶など、その公表内容、そしてその方法等について検討を行っているところでございます。　次に、艦船の入港に関する認識と今後の対応についてでありますが、米艦船につきましては、日米安全保障条約に基づく地位協定により、日本の国内港湾への入港が認められておるわけでありますし、また港湾法では、基本的にはすべての船舶を平等に取り扱うことが原則となっておりますことから、港湾管理者として、今後とも、艦船だけを対象に、その入港について条例等により特別な手続や基準を設けることは考えておらない次第であります。　次に、公共事業の執行状況と今後の対応についてでありますけれども、補正予算を含めた今年度契約額、支払いベースでありますが、８月末現在におきまして約1,950億円、前年度比約130億円の増加となっております。　工事請負費ベースでありますけれども、発注率で見ますと、当初予算に係る事業費では71.5％、６月補正予算に係る事業につきましては29.5％となっております。　また、今後の対応につきましては、8･4水害等の対応もあり、事務所の業務量もふえることとなりますけれども、補正予算に係る事業等も含め、経済対策としての効果が早期に発現できますよう、その執行に全力を傾けてまいりたいと思います。　次に、新潟地区での上位３社の受注割合と県の土木部部長級職員の再就職の実態についてでございます。　まず、入札参加資格審査における土木一式工事の総合評点の新潟地区上位３社の受注割合につきまして、本庁発注工事も含めて新潟土木事務所が担当いたしましたＡ級工事のうち３社の占める受注合計額の割合は、金額ベースで、平成７年度が約43％、平成８年度が約43％、平成９年度が約50％となっております。また、全県下における土木部の年間発注総額に占める割合で見ますと、それぞれ約11％、約16％、約15％となっております。　この３社への土木部部長級職員の再就職の状況は、現在、県のあっせんによりまして２社に３人が再就職しておりますけれども、工事の受注については公正な競争により受注業者が決定されているものでありまして、今後も、県行政の公正かつ厳正な執行が損なわれることのないよう、十分配慮して行わなければならないと考えております。　次に、中小建設業者に対する受注機会の拡大についてでありますが、県といたしましては、本年６月に閣議決定されました「平成10年度中小企業に関する国等の契約の方針」の趣旨も踏まえ、中小建設業者に対する受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、予定価格の事前公表を含む入札の透明化に向けたさらなる改善についてでありますが、これまでも、入札及び契約は公平公正に執行してきているところでありますし、また、従来から透明性、競争性及び客観性を高めるため、入札・契約制度の改善にも取り組み、その一環として、本年７月からは予定価格の事後公表を本格的に実施しているところでございます。　御指摘の予定価格の事前公表につきましては、今のところ事例も少なく、そのメリット、デメリット双方の指摘も出されておりますが、今後、透明性、競争性及び客観性をより高めるという観点から、事前公表も含めて、入札・契約制度の全般の改善についてさらに検討してまいりたいというふうに思っております。　次に、都市周辺河川の水害対策並びに水害への対応能力の現状についてでありますが、新潟市は極めて広大な低平地を抱え、機械力により強制排水をしていくという形に頼らざるを得ないわけでありまして、現状は、西川では毎秒40立方メートル、通船川では、山ノ下、津島屋合わせて毎秒26.5立方メートル、鳥屋野潟では毎秒60立方メートルの排水能力でございますが、今回の水害が新潟地方気象台観測史上記録的な豪雨であったことから、その排水能力が追いつかず、甚大な被害となったものと考えております。　次に、都市水害の恒久対策を含めた機能強化についてでありますが、高橋議員にもお答えしたとおり、通船川、鳥屋野潟につきましては、排水能力の強化を図るため排水機場の新増設を、そしてまた西川につきましては、既存排水機場の能力強化とあわせて河道流下能力の向上を図るべく、５カ年程度で事業が完了するよう、河川激甚災害対策特別緊急事業等の採択に向けまして作業を進めているところでございます。　次に、環境ホルモンの検出状況についてでありますが、環境ホルモンと疑われる物質は67あるわけですが、そのうち県内では28の物質について、これまで環境庁の調査や県の水質監視等によりまして検査が行われておりますけれども、水質等で12の物質が、大気で２つの物質が検出されております。　また、御指摘のように、環境ホルモンについては科学的に未解明な問題が多いので、情報、知見の収集を図りますとともに、県内の実態把握を行うという観点から、今年度からは、国の緊急全国一斉調査の対象となっていない主な河川につきましても、県独自で環境ホルモン調査を実施することとしている次第であります。　次に、ポリカーボネート製の食器の使用状況等についてでありますが、本年５月１日現在、82市町村の小中学校におきまして、給食実施校の56.5％に当たります483校で使用され、そのうち７月31日現在で５市町村が使用を中止、そしてまた中止を予定している市町村が16ございます。　また、病院や福祉施設、保育所における使用状況についてでありますが、県立の病院では、15病院のうち11の病院で使用しております。ポリカーボネート製食器の割合は、県立病院全体の10％強であります。そしてまた、県立の福祉施設では10施設のうち４施設、保育所では763施設のうち183施設において、一部の食器類にポリカーボネート製の製品が使用されております。　ポリカーボネート製の食器類については、その発見溶出量が極めて微量であるということもありまして、現在の知見においては使用禁止等の緊急な措置を講ずる必要はないという見解が国から示されておりまして、県としても同様の考えでおる次第でございます。　次に、環境ホルモンを有すると疑われる農薬の利用実態についてでありますが、環境庁は、環境ホルモンを有すると疑われる農薬につきましては、21種類と公表しておりますが、平成８年度には県内で18種類、約170トン・キロリットル、使用換算延べ面積で約４万5,000ヘクタールに使用されているというふうに考えております。　また、このうち県の防除指針に掲載されているものは、毒性や薬害が懸念される２種類を除いたマンゼブ剤等の16種類となっております。　なお、これら農薬については、指針に基づき使用方法や使用量を遵守し、適正防除に努めるよう指導しているところでございます。　次に、農薬の使用に伴う環境への影響調査についてでありますが、環境ホルモン作用を持つ農薬の環境影響につきましては、国において総合的な調査研究が行われることとなっておりますけれども、県といたしましても、県内の使用実態等を踏まえながら、水質等の環境実態調査を実施したいというふうに考えております。　また、防除指針における取り扱いにつきましては、これら国の調査研究の結果等を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。　なお、環境ホルモンを有すると疑われている18種類の農薬は、本県の航空防除においては使用されていないところでございます。　次に、環境再生啓発施設の名称についてでございますが、これまで、新潟水俣病を教訓として、水の視点から環境保全の大切さを啓発する事業の趣旨にふさわしい名称は何かという面から検討してまいりました。　その過程におきまして、被害者の会の皆さんからは、館の別称として「水俣病資料館」をつけてほしいという要望があります一方、被災者の会の方々からは、看板はもちろん、「水俣病」という言葉自体一切使わないでほしいという強い要望が出されたところでございます。　そのため、関係者の理解を得るため話し合いを続けてまいりましたけれども、かなり時間をかけたわけでありますけれども、まとまらず、そのため私といたしましては、施設をつくるという前提のもとで、それぞれの主張を勘案の上、施設の名称には「水俣病」を使わないけれども、内部には使用するということで、この案をこのほど提示した次第でございます。　次に、「水俣病」の言葉を施設の名称に使わないという方針を考え直すべきではないかというお尋ねでございますが、私がこのような提案を行ったのは、解決協定締結から３年になろうとしている中で、これまでのさまざまな経緯や双方の主張の隔たりの大きさを踏まえつつ、解決協定に基づいて、水俣病の教訓を生かした事業を早期に進めるというその役割を果たすために考え抜いた案でございまして、施設の名称に「水俣病」という言葉を使わなくとも、施設の目的や内部の展示内容によって水俣病の教訓を伝えるという事業の趣旨は達成できるというふうに考えております。　また、今後は、12年度末の完成を目指しまして整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、柏崎刈羽原子力発電所におけるトラブルについてでありますが、初歩的な配線ミスが今日に至るまでチェックできずに、結果として誤動作による原子炉の緊急停止に至ったということは、施設の信頼性にかかわる問題でありまして、東京電力に対し強く遺憾の意を伝えますとともに、同様のトラブルの再発防止をするという観点から、すべての発電施設について、安全確保に係る制御系統などの健全性を早急に確認する等の措置を要請したところでございます。　また、コバルト60が原子力発電所構内の敷地境界付近での大気浮遊じんから検出されたということでありますが、その量は、周辺監視区域外の法令濃度限度の約60万分の１というごく微量でございまして、環境安全上問題となるものではないというふうに思います。　次に、コバルト60の検出などの環境データの報告や公表についてでございますが、法令により３カ月平均による濃度限度をもとに判断することになっておりまして、必要な環境データにつきましては、調査を実施した東京電力が、その状況を把握してから報告や公表を行うというのが適切でありまして、現在の環境放射線測定技術連絡会議の場で四半期ごとに行われている県、市町村に対する報告の仕組みを変える必要はないというふうに判断しております。　しかしながら、トラブルや事故に伴う環境データにつきましては、直ちに報告をしてもらうのはもちろん、御指摘のとおり、今回のコバルト60のような環境データにつきましても、東京電力から速やかに報告を受けるべきであると考え、そのように扱うこととしたところでございます。　なお、公表につきましては、東京電力で、これまで年１回でありましたものを、今後、県への報告の後四半期ごとに公表していくこととしたというふうに聞いております。　次に、プルサーマルの受け入れの是非を住民投票で決定することについてでございますが、住民投票制度につきましては、現行の代表民主制での議会や、あるいは長の権限と責任との関係、法的な位置づけ、対象事項などについて、国において検討され、明確にされた上で行われるべきであるというふうに基本的に考えておりますけれども、私といたしましては、今回のケースのように国のエネルギー政策の一環として位置づけられ、総合的な判断が必要とされるこうした課題について、住民投票がなじむかどうか疑問があるというふうに考えております。　また、プルサーマルの計画に対する住民の意思表示の機会を十分確保することについてでありますが、私としましても、地元の意向が重要と認識しているところでありまして、国、事業者に対し、地元に対して十分な説明を行い、またその説明会等の開催に当たっては、地元住民の発言の機会を可能な限り確保するよう働きかけてきたところでありまして、これまでにかなりの頻度で説明会等も行われてきたわけであります。　いずれにしましても、地元における議論の深まり状況をよく見きわめながら、地元自治体の意向も確認の上、適切な時期に、総合的な観点から知事としての判断をしてまいりたいと考えております。　次に、農業問題についてお答えしたいと思います。　まず、本年産米の作況でありますが、農林水産省の９月15日現在の発表では、全国の作況指数は98のやや不良、本県も97のやや不良で、地域別では、水害の影響の大きい下越北地域が95、下越南、中越が96、魚沼が100、上越、佐渡が99となっております。　また、本県産米の価格につきましては、８月27日の入札において、他県産銘柄に比べ大幅な高値となりましたが、これは、消費者の新米志向や作況等への懸念に加えまして、新潟米への高い評価を反映した結果というふうに考えております。　今後の値動きにつきましては、大幅な余剰在庫を抱える状況に大きな変化がない中で、どのような推移を示すか注目してまいりたいと考えております。　次に、基本問題調査会の最終答申でありますが、高橋議員にもお答えしましたが、国内農業生産を基本として食糧の安定供給を図るということになっておりまして、そうした点一定の評価はできるというふうに思います。しかしながら、次期ＷＴＯ交渉についての対応方針や、米、麦等主要農産物の国内生産の枠組みが示されなかったことは、不満が残るものと思います。　また、株式会社の農地取得につきましては、条件とされている投機的な取得などの懸念に対する実効性のある措置等が確実に担保されるならば、多様な担い手確保の一つの形態として考えることも可能ではないかというふうに受けとめております。　いずれにいたしましても、今後これらがどのように具体化されるかが重要であり、国に対して必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上であります。　　　〔教育長野本憲雄君登壇〕 ◎教育長（野本憲雄君）　中央教育審議会の学級編制等に関する答申の評価についてでありますが、答申は、より地域等に根差した主体的かつ積極的な教育制度を展開できるようにしようとしている点で前向きなものと受けとめております。　しかし、答申は、地方自治体の裁量による弾力的な運用ができるよう必要な法的整備を図ることと提言しているにとどまっており、重要な教育要件の一つである学級編制等に自治体の財政力による格差が生じないための方策等、不明な点もあると認識しております。　次に、今後の対応についてでありますが、答申は、不登校等教育の今日的問題に対応するとともに、新しい教育課程の円滑な実施を図るため、教職員配置や学級編制のあり方等の検討を提言しておりますが、具体的な検討は今後行われることとなっております。　したがいまして、今後国において行われる法的整備などの動向を見守りながら、具体的な対応を検討することとしたいと考えております。　次に、小学校１、２年生と中学校３年生を先行して30人以下学級とすることについてでありますが、本年５月１日現在の児童生徒数をもとに試算しますと、30人学級とした場合、教員数は、小学１、２年生分としておよそ500人、中学３年生分としておよそ470人、合わせておよそ970人増加するものと見込まれます。　これに要する教員の給与費は、給料、退職手当を除く手当及び共済負担金の９年度決算における１人当たりの平均額で算定しますと、総額で単年度約82億円を要するものと考えております。　この問題につきましては、国においても、今後弾力化の内容等を具体的に検討し、法制度を整備していくこととしておりますので、その動向を見守って慎重に検討したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三富佳一君）　近藤正道君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　午後０時１分　休憩　　　――――――――☆――――――――　　午後１時１分　開議
   ○副議長（梁取隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き県政に対する一般質問を行います。　まず、三林碩郎君の発言を許します。　　　〔三林碩郎君登壇〕（拍手） ◆三林碩郎君　一般質問の最初を務めさせていただきます自由民主党の三林碩郎でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず最初に、集中豪雨水害についてお尋ねをいたします。質問に先立ちまして、このたびの集中豪雨災害により被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。　また、私も、地元福島潟の周辺で水防活動に加わらせていただきましたが、地元消防団を初め自衛隊、県警、県・市町村職員が一丸となって、昼夜を徹して寝食を忘れ、まさに懸命な活動に触れ、その使命感に大変心強く、また感動をいたしたところであります。改めまして、水防活動、災害救助活動に当たられました関係各位に深甚なる敬意を表するところであります。　さて、８月４日未明より、停滞する梅雨前線の影響で降り続きました雨は、新潟市で１時間に97ミリ、午前０時から午後４時までに265ミリと、いずれも新潟地方気象台が観測を始めて以来の史上最高の記録的な大雨となり、その後も梅雨前線が停滞し、12日、16日と連続的に大雨を降らせ、被害が県内全域に及ぶ大災害となったところであります。　この水害への対応でありますが、8･4水害では、被害の甚大でありました新潟市及び笹神村、水原町に対しまして、素早い対応で災害救助法の適用を決めるとともに、８月６日には、関谷建設大臣ら建設省関係とともに平山知事が被害状況を視察され、現場にて関係市町村より要望を受けられたところであります。そこでまず、知事は被災地をごらんになり、どのような感想をお持ちになられたのか、お伺いをいたします。　次に、この８月４日の集中豪雨による被害についてであります。　先ほど申し上げましたように、このたびの連続して起きました集中豪雨による災害は、県内全域に及ぶ大災害であったことから、被災箇所も多く、査定もまだ終わらないこととは思いますが、被害総額を現時点でどの程度とつかんでいらっしゃるのか、お伺いいたします。　前回の大きな水害といって思い出されますのが、つい３年前の平成７年、7･11水害であります。被災から３年余を経過し、既にめどとしては立っておりますものの、いまだ復旧は完了しておりません。また、懸命に復旧事業に取り組んでこられたことは十分承知いたしておりますけれども、この間、毎年度大きな額での予算の繰り越しを行ってきたことなどを見ますと、必ずしも災害復旧が順調に進んだとも言えないところであります。そこに今回の災害であります。　また、今回の災害は、全国的に見ても広い範囲で大きな被害があったところであり、国の災害査定にも期間を要すること、国の予算の大枠の制限から厳しい災害査定となることが懸念されるところでありますが、現時点での土木施設、耕地、林道等の復旧見込みについてお伺いいたします。　また、被害箇所数が特に多くなっておりますのが佐渡地域であります。今後順調に災害査定作業、災害復旧作業を進めるために、早急に応援体制をとるべきと思いますが、知事のお考えをお伺いいたします。　次に、このたびの一連の集中豪雨で、福島県では福祉施設「太陽の国」の「からまつ荘」において、土砂崩れで５人の方々が亡くなるという痛ましい事故がありました。本県におきましても、同種の事故は今後ともあってはならないことでありますし、そのための防災対策は十分行っておく必要のあるところです。　つきましては、山地災害危険地域内に隣接した本県の福祉施設等に関する緊急点検調査の実施状況とその防災対策についてお伺いをいたします。　次に、五頭山系の砂防ダムの整備についてであります。　土木部がまとめました「8･4水害による公共土木施設災害の概要」によれば、土砂の流出はあったが、砂防設備等の効果により土砂災害が発生しなかった渓流として、笹神村の10渓流が挙げられているところであります。笹神村地内で８名のとうとい人命を奪い去った激しい土石流が発生いたしました昭和42年の8･28羽越水害に比べますと、人的被害のない今回は、砂防設備等の効果があったとも言えるところでありますが、地元からは、今回は8･28水害に非常によく似ており、大量の土砂が流れ出した、このことは、8･28水害後建設された砂防ダムが、三十余年の長い歳月の間に土砂に埋もれ、ダム機能が非常に低下していることを如実にあらわしているとの指摘がなされているところであります。　いずれにいたしましても、今回の水害で大量の土砂が砂防ダムに堆積したところであります。再び今回のような大雨があった場合には、大変な土石流災害の発生が懸念されるところであります。つきましては、これら施設の機能回復とあわせまして、新たに砂防ダムを設置し、備えることが緊急の課題であると思いますが、どのような対応をお考えか、お伺いをいたします。　また、土石流災害の未然防止には、改良済みでありますものの、平常時には流量の少ないいわゆる水なし川は樹木が繁茂しやすく、災害につながりやすいことから、水なし川の管理について今後どのような考え方で取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いをいたします。　次に、集中豪雨水害に伴う農作物被害対策についてであります。　このたびの水害は、またもや農産物に大きな被害をもたらしました。かつてない厳しい生産調整に取り組んでおります農家にとりまして、追い打ちをかけるようなこのたびの水害は、農家を絶望の淵へと追い込むものであります。　農家の皆さんは、農産物被害に対しましては農業共済で対応しているところでありますが、かねてより指摘されているとおり、この農業共済制度は見直すべき幾つかの問題点を抱えております。　中でも特に重要なのが、既に県議会の質問でも何度も取り上げられているところであり、細かくは申し上げませんが、３割足切りの問題、そして被害額算定が質を無視した量での算定である問題であります。この平成10年夏に見直しの方向が国から示されると仄聞いたしておるところでありますが、現在どのような状況になっておりますか、お伺いをいたします。　また、県では、今までも、このような災害があった場合、被害を受けられた農家に対しまして、経済的支援といたしまして、農林水産業振興資金に知事特認枠を設定してこられたところでありますが、このたびの災害につきましてはどのような対応をとられるのか、お伺いいたします。　県の支援である農林水産業振興資金の知事特認資金は、再生産のための貸付金という考え方となっておりますが、生産調整がこれだけ強化されている中では、実質的な再生産を行うことは困難になっているというのが現状ではないでしょうか。　知事は記者会見におきまして、生産調整割当面積の緩和につきましては、従来の扱いからすれば、別途配慮するのは難しいのではないかとの発言をなされておりますが、国に対しまして積極的に働きかけを行うおつもりはないのか、また県内の配分において配慮するお考えはないのか、お伺いをいたします。　次に、福島潟の治水対策についてお伺いをいたします。　福島潟を初め亀田郷、白根郷などの蒲原地帯は、かつては腰までつかって米づくりを行ってきた地域であります。「土地を耕す者は最も価値多き市民である。彼らは最も強健であり、最も独立心が強く、最も徳に秀でている」、第３代アメリカ大統領ジェファーソンの言葉だそうであります。　ただひたすらにくわやすきでアシの生えた沼に挑み、肩まで雪解け水につかりながら稲を植え、山を削り、川の流れを変え、ツツガムシやヒシグサと闘いながら船で土を田に運び、時には隣村や侍とも戦いながら家族を守り、３年に１度の濁流によりそれら一切を失いながら、また一から泥の田に向かって歩み始める農民、ほとんど世界でも類がない不屈の魂。そんな先人の幾多の努力と近年の基盤整備で、排水改良と乾田化が進められ、他地域とも遜色のない美田に生まれ変わってきたところであります。　しかしながら、特に福島潟周辺におきましては、相変わらずの水害常襲地帯であり、この４年間の間に３回もの浸水・冠水被害を受けております。かつて新潟平野は、水害のため３年に１度しか米がとれない、３年１作と言われていた時代がありましたが、今またそのような時代に逆戻りしたのではないかとの感もあります。　地域の農民にとりましては、このようにたび重なる水害の発生は、自然災害だからと割り切れない感情も抱いているところであり、一部報道には、今回の水害は福島潟放水路の完成がおくれているためであり、縦割りが招く人災であるなどと言われております。　地域住民は、恒久的治水対策であります福島潟放水路の一日も早い完成を念願しているところでありますが、このような中におきまして、関谷建設大臣は、あれが通水しておれば今回の被害はなかった、予定を３年縮め、平成14年には暫定通水するようにしたいとの発言をなされたところであり、地元では前倒しについて大変な歓迎をいたしているところであります。　つきましては、今回の水害に対して、福島潟放水路の完成のおくれが影響しているとお考えか、また、前倒しとの大臣発言についてどのようにお考えか、知事の御所見をお伺いいたします。　知事は、８月11日に関係省庁を訪れ、国に8･4水害復旧事業への援助を要請され、この際に、福島潟放水路を激甚災害対策特別事業に指定し、優先的に予算配分をするよう求めたとのことでありますが、福島潟放水路の激甚災害対策特別事業指定に向けてのスケジュールと、指定見込みはどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。　また、建設省では、後手に回っているとの批判のあります河川改修事業について、治水特別会計による、計画的ではあるものの、結果として災害の防止に間に合っていない河川改修を進めるため、上下流部を一体整備し、大規模な水害を防ぐ河川災害復旧関連緊急事業の創設を来年度の概算要求に盛り込んだところであります。そして、この制度は、福島潟の治水を進めるためにつくられた制度であるとも言われているところであります。　私は、これはよい仕組みである、さらに言えば、やっと当たり前の仕組みができたと思うところでありますが、知事はこの制度についてどうお思いか、さらには、制度創設のため大蔵省などにも積極的に働きかけるお考えはないか、お伺いをいたします。　事業着手から30年近くも経過し、その間何度もの水害があり、そのたびに早期完成が叫ばれたにもかかわらず、進捗率が50％程度にとどまっている福島潟放水路であります。さきの関谷建設大臣の発言で、地元住民は早期完成を大いに期待し、心待ちにしているところであります。　しかしながら、せっかく国の補助の面では見通しが開けてまいりましたものの、工程的には問題が山積していることも事実であります。河川課は１年を超える工期短縮は無理なのではないかとの見方をしているとの新聞報道もあったところであります。　確かに、排水口となる新潟東港を整備する港湾計画、放水路と交差する臨海鉄道や国道113号など、このたびの災害に直接関係なしとされ、これがために放水路事業が滞るおそれがあるところであります。　さらにもう一つ、福島潟は海抜マイナス40センチが水位の標準値であり、水路だけでは自然排水が困難であります。計画の毎秒200トンの排水能力を持つ排水機場を整備するにも３、４年かかると言われておるところでありますが、これら福島潟放水路の早期完成に対する阻害要因を知事はどのように認識しておられるのか、また平成14年の暫定通水に向けてどのように取り組んでいかれるのか、知事の御決意をお伺いいたします。　また、恒久的治水対策を進めるには、福島潟からの排水のみならず、福島潟に流入する13本の河川の整備が欠かせないところでありますが、今後どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。　次に、当面の洪水防止策についてお尋ねいたします。　私は、平成８年２月、県議会の一般質問で、福島潟放水路完成までまだ何年か要するならば、その間の水害防止方法についてどのようにお考えかと県の対応をただしたところであり、その後、関係機関と協議が進められてきたことについては十分承知をいたしておりますが、今回も結果として過去の経験が生かされなかったことは、大変残念なことであります。　改めて申し上げるまでもないこととは存じますが、福島潟には上流から13本の河川が流入する一方、新井郷川１本によって排水がなされております。さらに、日本海に排水されるまでの間に新井郷川へ流れ込む農業排水機場が、長浦岡方排水機場、大沼排水機場など10基あります。それに対して新井郷川からの排水は、農地部が所管している新井郷川排水機場と建設省阿賀野川工事事務所が所管しております胡桃山排水機場の２場で対応しているところであり、問題点は２つあります。　一つは、雨の中、石井修議員と私とで排水機場に参りました際に確認したものでありますが、８月５日夕方から再び大雨が降るとの予報にもかかわらず、胡桃山排水機場が基準水位になったため、ポンプ１基を残して停止したことであります。これは、その後指摘を受け運転を再開したところでありますが、上流部で土のう積みなどの作業をしているにもかかわらず、１基を残してとまっていたのは、地域住民の感情にそぐわないものであります。　もう一つは、福島潟・新井郷川に流入する農業排水機場のポンプが、おのおのの状況変化にもかかわらずフル稼働し、結果的には地域ごとの排水に大きなアンバランスを生じさせたことであります。　いずれにしましても、福島潟・新井郷川に関する調整役が不在であることが問題なのであります。そこで、福島潟の排水を一元的に管理する福島潟水防センターを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。　また、胡桃山排水機場につきましては、ポンプの排水能力が十分発揮できる施設となっておらないことが問題であります。具体的には、導水路が新井郷川から機場へスムーズに水が流れる形状となっていないこと、導水路の河床が上がってきていることであり、早急に改善するよう国に働きかけるべきと思いますが、県としてどのようにお考えか、お伺いをいたします。　次に、新潟水俣病に関連する環境再生啓発施設建設問題についてお尋ねをいたします。　新潟水俣病問題は、発生してから決着まで30年もの長い年月を要し、患者や家族の皆様にとりましては、肉体的にも精神的にも大変に難儀をされた問題であります。　このため、平成７年12月にようやく結ばれました解決協定におきましては、新潟水俣病の教訓を生かす事業が盛り込まれ、昭和電工の寄附金に県が上乗せする形で、水環境の保全の大切さを啓発する環境再生啓発施設を豊栄市の福島潟自然生態園の地域内に整備することとされたところであります。　当初は、平成10年度着工、平成11年度開館を目指していたとのことでありますが、和解から３年になろうとしているにもかかわらず、事業は容易に進んではいないようであります。私は、両者にとっても早く建設すべきものであると思っているところであります。そこで、このおくれはどのような理由によるものでしょうか、お伺いをいたします。　また、新聞報道によれば、最近知事は新たな提案を患者団体になされたようでありますが、その内容と考え方についてお伺いいたします。　県の提案されたました内容は、２つの患者団体のいずれの主張とも隔たりがあるとのことであり、双方の団体から納得が得られるとは思えないところであります。仮に一方あるいは双方の団体が受け入れない場合には、どのように対応されるお考えか、知事の御所見をお伺いいたします。　次に、新潟東港で発覚いたしました中国人密入国事件についてお伺いをいたします。　８月18日、新潟東港において、釣り人による溺れている人がいるとの通報が、今回の「ルーハイ164号」船による密航者の摘発につながりました。今回摘発された船は、その構造からしても、過去の航行を見ましても、密航専用船であった可能性が非常に高いものであります。今のところ、背後に大がかりな組織があるらしいとのことでありますが、まだその全容は解明されておりません。　不況の日本であっても、他のアジア諸国の若者から見れば、いまだあこがれの国であることは変わりがなく、また中国の経済発展にも陰りが見られることから、今後こうした事件が再び起こる可能性は非常に大きいと考えざるを得ません。　また、年々密航者数は増加し、上陸地点も全国各地に広がっているとのことであり、さらに船を乗りかえたりするなど手口も巧妙になり、手段を選ばない密航が増加しそうとのことであり、日本海に面した本県は絶好の上陸地点とも思われ、徹底した取り締まりを望むものでありますが、長い海岸線を有する我が県におきましては、その取り締まりも非常に難しいところがあります。　このような状況下では、密航の増加が懸念されるところでありますが、県警におきましてはどのような防止対策をとっておられるのか。また、東港を中心とする民間を含めた協力会の結成が効果的であろうと思うのでありますが、県警本部長のお考えをお伺いいたします。　次に、地場産業振興についてお尋ねをいたします。現在、三条市地内で、まだ仮称だそうでありますが、県央ビジネス・リサーチコアが来年３月竣工に向けて建設が進められているところであります。この県央地域は、御承知のとおり、世界でも有数の金属産業が集積している地域であり、また中小企業が圧倒的に多い地域であります。　そのため、大手企業のように独自の研究開発部門を所有することが難しいことから、地域の共同開発センターとして、産官学共同学習研究室、デザインセンター、マルチメディア、あるいは統合産業支援機能などを備えた複合研究開発施設であるビジネス・リサーチコアを設置し、自立的企業の意欲ある取り組みを支援していこうとするものであり、県も新産業創出に向けて大いに力を入れておられますが、この県央ビジネス・リサーチコアをどのように支援していくのか、お伺いをいたします。　また、本県産業は中小零細企業が多く、企業独自での研究開発や情報の受発信などの取り組みに限界があることから、企業間あるいは企業と大学との連携を促進する産学コーディネートや情報機能の強化が求められておりますが、これらにつきましてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。　最後に、全国都市緑化フェアについてお尋ねいたします。　この８月１日に開幕をいたしました全国都市緑化フェアでありますが、こちらも連続した集中豪雨の影響を受けたのでありましょうか、入場者数が思わしくないようであり、いささかの心配をいたしているところであります。　つきましては、まず、全国都市緑化新潟フェアは直近で何人の入場者数となっておりましょうか。また、報道によれば、入場者数が目標を下回る状況となっているとのことでありますが、その原因につきましてどのようにお考えか、お伺いをいたします。　私は、昨年度広島で開催されましたフェアも見させていいただいたところでありますが、広島と比べましても、会場の規模では新潟の方が圧倒的に大きく、また施設内容も新潟の方が充実しているとの印象を受けております。そこで、フェア会場の施設や各種催事につきまして、主催者としてはその中身をどのように評価していらっしゃるのか、お伺いをいたします。　今なおフェアの会期途中の段階でありますことから、なかなか容易には推計できないところでありましょうが、今回のフェアでは、当初入場者数目標を100万人以上としていたところでありますが、現段階ではどの程度を見込んでおられるのでしょうか。また、少しでも多くの人たちから入場していただくべきところでありますが、今後の手だてについてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。　さらには、最も肝要な点は、都市緑化フェアを一過性のお祭りに終わらせてはならないと思うところでありますが、フェア終了後におきましては、都市緑化等の取り組みにどのように結びつけていくお考えか、お伺いいたします。　質問は以上でありますが、21世紀まであと残すところおおよそ800日であります。新世紀に向けまして、県民の皆様の展望がさらに一層開けるよう御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）　　　〔知事平山征夫君登壇〕 ◎知事（平山征夫君）　三林議員の一般質問にお答えいたします。　8･4水害に関連した御質問でございますが、８月６日の被害状況を視察した後の感想はいかがかということであります。折居川の破堤、越水による周辺家屋の浸水、そして水田の湛水被害は予想以上に甚大でありまして、それを目の当たりにしまして、大変な被害が出ているなということを痛感いたしました。また、早期復旧と福島潟放水路の早期完成の必要性を強く感じましたので、私からも、御指摘がございました建設大臣に対する市町村からの要望の席で強くお願いした次第でございます。　そして、被害の状況を視察し、市町村長からの要望を受けて、建設大臣からは、完成時期を早めるという発言が直ちにその場で出ました。大変心強く感じたところでございます。　今後とも、被災市町村に対しまして可能な限りの支援を行う一方で、県民の安全と安心を守るための防災関係事業等の推進と恒久対策に引き続き取り組んでいく所存でございます。　次に、現時点での各施設の復旧見込みでありますが、速やかな対応が必要な箇所については、直ちに応急工事に着手してきたところであります。　一方、現地災害査定については、順次今進めておりまして、遅くとも11月末までに終了する予定でありますが、被害の大きい箇所につきましては、改良復旧事業等の導入も含めて検討を行っているところでございます。これらと並行しながら、緊急度の高い査定済み箇所から順次復旧事業に着手することとしております。　次に、集中豪雨の被害箇所が特に多かった佐渡地区の災害査定、復旧作業に対する応援体制についてでございますが、公共土木施設につきましては、災害査定業務、復旧事業、市町村への必要な技術的支援業務のため、応援の技術職員を土木事務所へ派遣しておりますほか、外部委託の活用によりまして、円滑な業務推進に努力しているところであります。　また、林道・治山及び農地・農業用施設につきましても、事務所内の応援協力体制を強化いたしますとともに、市町村に対しましても必要な技術的支援を行うなどして、災害査定業務や復旧事業に支障のないよう対応しているところであります。　なお、今後の復旧事業の推移を見守りながら、必要に応じて、応援体制については弾力的に対応してまいりたいと考えております。　次に、福祉施設等に関する山地災害危険地区の緊急点検調査の実施状況とその対策についてでありますが、この緊急点検調査は、福祉施設等に隣接する林地等を対象に、山腹崩壊、土石流、地滑りの山地土砂災害の危険性の有無について現在調査しておりまして、10月末までにその結果を取りまとめることとしております。　また、この調査結果に基づき、危険度の高い地区につきましては、新たに山地災害危険地区として指定するとともに、関係機関や市町村と連携を図りながら、必要な治山施設の整備や危険地情報の周知、あるいは警戒避難体制の充実等の対策を講ずることとしている次第であります。　次に、五頭山系の砂防ダムの機能回復とダムの新設についてでありますが、砂防ダムは、一般的には、土砂が堆積した後も中小洪水によりその機能を回復することから、通常は堆積した土砂を直ちに排除することは行っておりません。　しかし、今回の豪雨によりまして、大荒川及び湯沢におきましては特に大量の土砂が堆積しており、次の洪水で下流に被害を与えるおそれがありますため、災害関連緊急砂防事業による砂防ダムの設置や砂防ダムのかさ上げを行うこととしております。　また、平常時に流量が少ない河川の維持管理についてでありますけれども、このような河川におきましては、御指摘のように樹木が繁茂しやすく、豪雨時に災害発生につながるおそれもありますことから、河川の現状等を総合的に判断し、優先度の高い箇所から伐木や河床掘削等を行っておりますけれども、今回の8･4水害等に伴い緊急的に実施しなければならない箇所につきましては、専決させていただいたところでございます。　次に、水害に伴う農産物被害対策であります。　農業共済制度の見直しについてでありますけれども、近年の農業情勢等の変化に対応するため、平成９年10月に農業災害補償制度検討会が設置されまして、引受方式や補償内容、加入基準のあり方を初め補償の限度額の引き上げ、補償対象範囲の拡大、共済掛金に対する国の財政負担のあり方など、広範囲に現在議論されているところでありまして、本年中には制度の充実改善の方向が示されるというふうに聞いております。　次に、知事の特認枠の設定とその対応についてでありますけれども、代表質問でもお答えしましたとおり、農林水産業振興資金の特認資金といたしまして５億円の融資枠を追加設定いたしまして、被災農業者の再生産に必要な経営資金の確保を図ることとしたところでありますけれども、現在のところ、169件、約２億円の希望が見込まれておりまして、市町村及び金融機関を通じまして貸付指導を行っているところでございます。　次に、被災地に対する来年度の生産調整の緩和ということでありますけれども、これまでも、全国各地で発生いたしました局地的な災害を受けまして、国段階での生産調整の配分上優遇措置を講ずるということはしてこなかったことから、緩和措置については大変難しいというふうに考えております。　また、県内の配分に当たりましても、独自に軽減措置を講ずることにつきまして、同様これまで行ったことはございませんし、もし行うといたしましても、その相当面積を逆に負担することになる他の市町村等の理解を得ることは極めて難しいのではないかというふうに考えております。　次に、今回の水害に対して放水路の完成のおくれが影響しているかどうかとの認識についてでございますけれども、福島潟放水路の事業につきましては、新発田川放水路と同時期に計画をスタートしながら、新発田川放水路は既に通水になっているのに対しまして、福島潟放水路につきましては、何分大規模な新規水路の開削事業でありますし、用地取得や横断構造物の建設に時間を要したこと等によりまして、通水がおくれておりまして、平成17年度通水を目標に最大限の努力を傾注していた最中であったわけであります。　また、建設大臣の前倒しの発言につきましてでありますけれども、今回の被害状況を視察され、福島潟放水路の早期通水を直ちに決断されたことに対しましては、敬意と感謝を表するところでございます。　次に、放水路の河川激甚災害対策特別緊急事業の採択に向けてのスケジュールとその見込みでありますけれども、現在建設省等との協議を進めておりまして、近く採択要望書を提出したいと考えております。　また、その採択の見込みでありますけれども、平成14年度通水という建設大臣の国会答弁もありますので、その期待を持って作業を進めているところでございます。　また、河川災害復旧関連緊急事業についてでございますが、これは御指摘のとおり、上流部における改良復旧を行う場合に、下流部での流量増加対策を含めた総合的な対策が行われるようにするために、建設省が制度の新設を要求しているものでございまして、福島潟放水路の事業の促進に大きく寄与するものであるというふうに考えております。　また、大蔵省等への働きかけにつきましてでありますが、近々、この復旧関連緊急事業についての大蔵省、建設省への要望活動を行う予定としておりまして、制度創設に向けまして必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、早期完成に向けての課題と私の決意ということでありますが、議員御指摘のとおり、臨海鉄道、国道113号の取り扱い、そしてまた東港の西水路の開削、排水機場の整備等解決しなければならない大変大きな課題がこの問題にはたくさんございますけれども、建設省等関係機関と迅速に協議を行い、平成14年度の通水に向けまして、これらの課題解決に最大限努力をして実現してまいりたいというふうに考えております。　次に、福島潟に流入する各河川の整備計画でありますが、今回大きく被災いたしました折居川及び荒川川につきましては、改良復旧事業で対応すべく作業に入っているところでありまして、そのほかの河川につきましては、福島潟放水路計画と整合のとれた整備が行われますよう、事業主体や事業手法などにつきまして、農林水産省などの関係機関と協議してまいりたいと考えております。　次に、新井郷川流域の排水機場の一元的管理についてでありますが、排水機場の設置や運転に関しましては、これまでも施設管理者相互間で、各機場の設置位置、排水能力、操作方法について必要な調整に努めてきたところでありますが、今回のような記録的な豪雨の経験も踏まえまして、一層の管理の総合化が図られますよう、関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。　なお、御提言のございました一元的管理及びその機能を担う水防センターにつきましても、その中で検討する課題であるというふうに考えております。　次に、胡桃山排水機場への導水路の改善についてでありますが、現在、導水路を含む新井郷川全川について縦断・横断測量を終えた段階でありまして、今後、建設省とも共同しながら詳しい調査を行いまして、改修の必要性等について検討してまいりたいと考えております。　次に、水俣病に関する環境再生啓発施設建設問題であります。　この事業が容易に進んでいない理由について申し上げたいと思いますが、この事業は、平成７年12月の被害者の会・共闘会議と昭和電工との解決協定を契機に始まったものでございます。その後、地元の漁協によります、水俣病の資料展示は福島潟の漁業のイメージダウンになる、そしてまた被災者の会によります、忘れようとしている「水俣病」という言葉は一切使わないでほしいというそれぞれの理由による水俣病の資料展示への強い反対表明がなされたことから、これらの意見に対する調整に時間がかかってきたところでございます。　そして、今回の提案についてでありますが、このほど提示いたしました案は、施設の名称には「水俣病」の言葉は使わないけれども、内部には使用するというものでございます。　被害者の会・共闘会議からは、館の別称として「水俣病資料館」をつけてほしいとの要望がございますし、そして被災者の会からは、看板はもちろん、「水俣病」という言葉自体一切使わないでほしいという要望が出されておりまして、調整を重ねてまいりましたけれども、私としては、施設をつくるという前提のもとでそれぞれの主張を勘案の上、今回の提案をしたわけであります。　今回の提案が受け入れられない場合の対応についてでありますが、解決協定の締結から３年になろうとしているわけでありますし、いつまでも結論を出さないわけにはいかないというふうに考えております。被害者の会・共闘会議及び被災者の会の双方の皆さんに今回の提案を行い、理解を求めているところでありまして、私といたしましては、水俣病の教訓を広く後世の県民にまで残していくという考えに立ちまして、何とかこの提案で進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、県央ビジネス・リサーチコアに対する県の支援についてでありますが、県央ビジネス・リサーチコアが実施する事業につきましては、技術の高度化や新産業の創出に向け、国や県が用意しているさまざまな支援施策が利用可能となっていますので、地域ニーズに立脚した事業計画を具体化し、こうした支援施策を積極的に活用していただきたいというふうに考えております。　次に、産学官コーディネートや情報機能の強化でありますが、「新潟県21世紀産業ビジョン」や「新潟県科学技術大綱」でお示ししたとおり、いずれも県内産業の振興と高度化に当たって重要な課題と考えております。　産学コーディネートにつきましては、本年４月設置いたしました新潟県科学技術会議におきまして、大学、企業、市町村等の代表者から、産学コーディネートのあり方等具体的方策について検討をいただいているところでございます。　また、急速な情報化の進展に対応するため、工技ネットや中小企業情報センター等による情報の収集・提供機能の充実や人材の育成に努め、中小企業の情報化を一層促進していく考えであります。　最後に、都市緑化フェアの御質問にお答えしたいと思います。　都市緑化フェアの直近の入場者数及びそれが目標を下回っている原因についてでございますが、何といっても、８月中の例年にない雨続きの天候が大きく響いているわけでございまして、入場者数は低迷を続けたところであります。９月に入りまして、一転好天に恵まれましたことや、その後新たに手を打ちました積極的な宣伝活動等の効果もございまして、来場者は９月以降増加傾向に転じておりまして、８月いっぱいの19万人にとどまっていた入場者数が、きのうは日曜日でございましたが、きのう段階で９月中が36万人入っておりまして、累計55万人となっております。このように、９月以降は８月の低迷状態は脱しておりまして、100万人ペースの当初ペースにほぼなっているというふうに思っております。　次に、緑化フェアの施設等に対する主催者としての評価いかんということでありますが、今回のフェアでは、環日本海を中心とした国際交流とか、新潟らしさを表現する修景等もテーマに取り込みながら、環境と自然に配慮した施設整備、そして、優しさに満ちた会場づくりの運営に意を用いたわけであります。　御来場いただいた方々からは、新潟会場の将来新潟の新しい名所になると言われておりますカナールとイチョウ並木、そして新津会場におきます熱帯植物ドーム等々非常に好評を博しておりまして、何度も訪れてみたいという感想もたくさん寄せられておりますことから、主催者といたしまして、内容につきましては全体として評価をいただいているというふうに考えております。　次に、都市緑化フェアの入場者見込みと会期末に向けての誘客促進についてでありますが、８月の入場者数が目標を大きく割り込みましたことから、現状のまま推移いたしますと、今後天候にも左右されるわけでありますけれども、現状のペースを引き伸ばしますと、最終的入場者数は目標を２、３割下回る70万台というふうに見られるわけであります。　御指摘のとおり、一人でも多くの人たちから会場をごらんいただき、そして、花と緑にあふれたまちづくりの推進や、美しい地球をよみがえらせ、次の世代に引き継いでいく上で極めて有意義なことというふうに考えておりますので、９月初めから、新聞、テレビでの宣伝等幾つかの誘客策の強化を行っておりますけれども、引き続きこうした広報を続けると同時に、団体客の誘致など積極的な誘客活動に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、緑化フェア後の都市緑化等の取り組みでありますが、今回のフェアの開催は、多くの県民あるいは団体等の皆様に花と緑の大切さについての理解を大変深めていただくことになりましたし、そしてまた、そのための有意義かつ貴重な機会になっているというふうに考えております。　今後、県民主体の都市緑化の取り組み等がこのフェアを機会に広くかつ息長く進められ、緑豊かな県土づくりがなされますよう努力したいというふうに考えております。　以上であります。　　　〔環境生活部長岡村光郎君登壇〕 ◎環境生活部長（岡村光郎君）　８月４日の水害の被害額についてでありますが、公共土木施設や農林水産業施設の被害、さらには農産物の被害などを中心といたしまして、９月25日現在で総額440億5,852万円となっております。　これを部局別に見ますと、土木部で234億9,200万円、農林水産部で104億9,543万円、農地部で84億1,300万円となっているほか、その他の部局で16億5,809万円となっております。　　　〔警察本部長西川徹矢君登壇〕 ◎警察本部長（西川徹矢君）　密航事件の防止対策等についてでありますが、水際検挙の徹底を図るため、国際海空港及び沿岸の警戒強化等を図るとともに、日本海沿岸集団密航等連絡会を主体的に共催するなど、関係機関との連携を強めているところであります。　また、沿岸を管轄いたします12の警察署におきましては、住民の方々に14の沿岸警備協力会を結成していただき、密入国等の犯罪の予防、検挙及び水難事故の防止、救助活動等に協力していただいておりまして、大変な効果を上げているところでございます。　しかし、当該新潟東港地域には、一部未整備な部分もございますので、その結成をお願いするなどして、今後とも警戒活動の強化を図ってまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（梁取隆君）　三林碩郎君の質問は終わりました。　次に、米山昇君の発言を許します。　　　〔米山昇君登壇〕（拍手） ◆米山昇君　社会民主県民連合の米山です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。既に幾つかの質問が重複いたしました。御了承をお願いいたします。　知事の県政運営について伺います。　最初に、景気についてお尋ねいたします。　1998年度末における国の長期債務残高は400兆円、地方債残高は約160兆円、国と地方の重複分を差し引いた長期債務残高は約544兆円と見込まれています。国の借金返済に充てる国債費は約17兆円、一般会計の21.7％の割合を占めています。財政の硬直化が進み、財政再建は緊急の課題であります。　このような財政状況下から、2003年までに、国及び地方公共団体の財政赤字を国内総生産の３％以下にすること、特例公債依存から脱却することなどを骨子とした財政改革法が成立したのは昨年末でした。　しかし、我が国の経済は、予想をはるかに超えるスピードで悪化をしました。景気を悪化させたのは、消費税率の引き上げ、特別減税の廃止、医療費の引き上げなどの政策的な失敗に、アジアの通貨・金融市場の混乱、金融機関の不良債権などによる経営破綻など、幾つもの要因が重なりました。これらを背景に、家計や企業の景況感の厳しさが個人消費を低下させ、生産、投資は萎縮し、雇用は悪化、国内景気は底ばいを抜け出せないでいます。　小渕内閣は、財政構造改革法を凍結し、財政の健全化よりも６兆円超の恒久減税、99年度の減税が７兆円規模に、10兆円の追加補正予算など、景気重視の姿勢を鮮明に打ち出しています。　知事は、平成10年度の県の予算編成において、財政の健全化のために、県版財政構造改革とも言える既存事業の徹底した見直しをされました。その一方、緊急の景気対策として、地方産業育成資金や中小企業安定資金の新規枠の増大など、金融対策を通じて緊急の景気対策を講じられたわけであります。　国民、県民の関心事は、今景気の回復にあります。景気回復のために国や県が経済対策を実施しましたが、その効果、景気浮揚の見通しについてお伺いいたします。また、来年度予算における景気対策についてはどのような方針で臨まれるのか、あわせてお伺いいたします。　景気対策としての公共事業について伺います。　快適で安定した生活を送るためには、社会資本を整備する公共事業はなくてはなりませんし、これまでの社会基盤整備に公共事業が貢献してきたことは事実であります。　経済再生を掲げる小渕内閣は、公共事業を景気のてこ入れの柱として考えているようであります。バブル崩壊以降、景気対策としての公共事業は、これまで土木を主体とした場当たり的なばらまき型の公共事業であったとの指摘があります。本当に必要なのか、効果はどうか、採算はどうかなどを十分見きわめないで進めたため、工事をしているときはいいが、終わった途端に失業がふえ、また同じような公共事業を繰り返しては、財政悪化の要因となりました。　我が県のように経済が公共事業に依存しているところは、確かに公共事業は景気に即効性があります。景気対策としての公共事業は、雇用を直接生み出すような施策が必要ではないでしょうか。大型の新規のプロジェクトではなく、地元の中小規模の建設業者に工事が発注され、かつ、維持管理など既存のインフラを生かす工事を主体とすべきではないかと私は思います。　県の発注する公共事業の指名業者の選定や分離分割発注について県はどのように考えているのか、お伺いいたします。　次は、住宅政策でございます。　住宅建設の不振が続いています。全国の新設住宅着工戸数は、98年度120万という水準になるとの予想がなされています。本県の新設住宅着工件数は、1984年の公共事業マイナスシーリングの時代の１万7,000戸に次ぐ１万8,000戸程度になるとの予想がなされています。平成８年比で30％の落ち込みになっています。住宅着工戸数が10万減少すれば、住宅投資額が1.6兆円、国内総生産（ＧＤＰ）で0.3％減少するとの試算もあります。　建設の不振の要因としては、もちろん、経済不安、雇用不安など不況という一般的な要因に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動、１次取得層への一巡、価格低落の継続による買い控え、キャピタルロスが発生する買いかえの後退などが指摘されています。　住宅投資は景気を上向きにしていくために重要で、景気対策の切り札としての期待がなされています。県独自の住宅政策が必要かと思いますが、県営住宅の建設促進などを含めた県の住宅政策についてお伺いいたします。　県の新産業の育成策と成果について伺います。　本県企業の輸出品の構成比は、20年前は、金属品が32.6％、化学品が30.3％、機械機器26.4％、繊維品が8.5％でありました。平成７年では、機械機器が56.2％、化学品21.5％、金属品が16.3％、繊維品が1.5％と大きく変化をしています。世界市場の輸出動向の影響を受け、機械機器が大きく伸び、電気機械産業は本県のリーディング産業になっていることがわかります。　これからの県の課題として、激動する世界経済の動向を的確に把握して、競争力のある既存製造業、特に世界に通用する基盤産業の技術を保全育成し、より高度化していくことが必要であります。さらに、新しい産業の育成、産業の集積地をつくっていくことが大切であります。　地域産業の高度化と高付加価値化を目指した、全国的にも先駆的な取り組み「新潟テクノタンク構想」が平成７年３月に策定されてから３年有余がたちました。県の推進する産学官のプロジェクト型研究、起業化センター、ベンチャー企業の進捗状況についてお尋ねをいたします。　定住促進（リブ・インにいがた）対策事業についてお伺いいたします。　新潟県の企業誘致や産業の高度化に伴い、県内企業が求めている人材の確保を図るため、Ｕターン登録制度の周知徹底を図り、また各種イベントを開催し、Ｕターン就職希望者及び県外大卒者等を積極的に確保する事業でありますが、受け入れ体制や雇用情勢の悪化や広報不足など、Ｕターンが減少傾向にあるようですが、この事業の実績と今後の取り組みについてお伺いいたします。　「新潟県21世紀の県行政創造運動」について伺います。　県行政は１兆3,000億円を扱う大企業であり、大サービス機関であります。この県政が、食糧費、旅費、賃金問題で大きく信頼を損ないました。この問題の反省の上に立って、県行政全般にわたりそのあり方を検討し、基本構想づくりが進められているものと思います。　また、この創造運動は、単なる行政改革の問題だけではなく、行政はどうあるべきかという基本問題についても検討していくとの方針と伺っております。県会冒頭の知事の議案説明にもありましたが、基本構想を策定したその内容について、さらにお伺いしたいというふうに思います。　男女共同参画社会基本法、仮称でありますが、この制定の動きと県の対応について伺います。　家庭や地域、職場で、まだまだ女性の進出を阻む壁が至るところにあります。県は、21世紀へ向けた男女共同参画社会の形成指針として、男女平等と基本的人権の尊重を基本理念とした「ニューにいがた女性プラン」を策定しました。今年度はその中間点となっています。　一方、国は男女共同参画社会基本法をつくり、男女が協力して社会をつくっていくための基本方針や理念をこの法律に盛り込む考えのようです。真に改革すべきは、従来の雇用慣行や男性の意識改革であり、この法律の制定だけで男女共同参画社会が実現するとは思いませんが、行政面での共同参画の拡充を支援する意味では大きな意義があると思います。　国の男女共同参画社会基本法の制定の動きと、県の今後の対応についてお尋ねいたします。　改正男女雇用均等法の施行が来春に迫っていますが、企業におけるセクハラ防止のための配慮、義務など、改正点の周知はとりわけ中小企業にどのように徹底されているのか、伺います。また、県庁内でももろもろの準備、実施調査をしたと聞いていますが、県庁での取り組みについてお尋ねいたします。　新潟交通の電鉄の跡地利用、整備について伺います。　新潟交通電車線東関屋－月潟間が、沿線自治体からの強い存続の要請にもかかわらず、来年３月末で廃止される方向にあります。事業者の新潟交通は赤字がふえる一方で、財政面からの問題で苦渋の選択をしたとのことですが、公共交通機関や軌道交通機関が注目され始めている中での電鉄の廃止は残念でなりません。　仮にこの電鉄が３月末で廃止された場合の軌道跡地や、既に廃止されている月潟－燕間の軌道跡地の利用、整備方針についてお尋ねいたします。　県警本部長にお尋ねいたします。新潟ザイエンスの毒物混入事件についてであります。　私のいつも通うガソリンスタンドの待合室の飲み物のサービスコーナーがなくなってから１カ月以上がたちました。他県の事件と思っていた毒物混入事件が県内でも発生、不特定多数をねらう卑劣な犯行の連鎖をいつになったら断ち切ることができるのか、県民は不安の中で生活をしています。一日も早い事件解決が望まれているわけでありますが、長期化している捜査状況と県内での毒物関連の防止策について県警はどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。　少年の薬物乱用について伺います。　公共広告機構の「ドラッグが10代を殺していく」という活字が目に飛び込んできました。今、覚せい剤は戦後第３の乱用期とのことです。覚せい剤などというものがそんなに簡単に手に入るものなのか、見たこともない私には不思議でなりませんが、実際には覚せい剤事犯で検挙される人が近年急激に増加し、覚せい剤乱用で補導された少年は、平成９年全国で1,596人です。　覚せい剤は、１度の使用で、興奮、錯乱状態に陥ったり、またその毒性で脳に障害を与えたり、時にはその毒性のために命を落とす危険さえあると言われています。特に成長期にある少年の覚せい剤乱用は深刻な問題です。新潟県における少年の薬物事犯の実態と、警察はどのような防止策に取り組んでいるのか、伺います。　また、学校教育の場ではどのような対策を講じているのか。特に薬物乱用防止教室の実施状況についてお伺いいたします。　日本は世界最大の覚せい剤の消費地で、日本に流れ込む覚せい剤の大半は中国産と言われています。洋上での覚せい剤取引が容易で巧妙化して、実際の流入量は摘発の数倍とも言われています。密輸防止の水際対策など、供給源の根絶についてどのように取り組まれているのか。　また、中米ベリーズ船籍の貨物船「ルーハイ164」による集団密航事件で、中国人男女38人が不法入国の疑いで逮捕されました。県内での集団密入国の実態が明るみになり、県民は大きな衝撃を受けました。　法務省の集計によれば、ことし８月までの２年間で、全国の水際で摘発された密航は140隻、2,680人とのことです。このうち約８割が中国人で、そのほとんどが密航組織のスネークヘッド、「蛇頭」が関与しているとのことです。日本で働き、お金を稼ぐことが密入国の目的のようでありますが、密航の目的地が地方港に拡散しているとのこと、最近の本県の中国人の密入国の実態とその対策についてお伺いいたします。　県警本部長は、新潟に赴任されてからきょうでちょうど半年になります。早速、県警本部長の指示で、21世紀に向けた県警のあるべき姿を探るプロジェクトチームが編成されたと聞きました。詳細については常任委員会で質問させていただきますが、このプロジェクトチーム編成の経緯についてお伺いいたします。　県内市町村の図書館設置の立ちおくれについてお伺いいたします。　我が県の図書館設置は、人口100万人当たり14.8館、県内20ある市のうち図書館設置自治体は14市、設置率70％は、何と47都道府県中最下位となっています。町村レベルではどうでしょうか。92町村で設置町村は19、設置率21％、全国39位に位置しています。　1970年代以降、読書環境の整備充実を求める住民要求の高まり、それを受けとめる自治体の積極的な施策と対応によって、各地で公立図書館が飛躍的な発展を遂げました。しかし、我が新潟県は、この流れには乗ることがなかったようであります。　県は、社会教育施設建設費補助金交付要綱により、市町村が行う社会教育建設事業に要する経費に対して、国庫補助金に上乗せして建設費を助成してきました。国庫補助金の公立社会教育施設整備補助金が廃止となり、県費補助金も現在は休止状況にあります。　この補助金制度で、昨年３月に月潟村民図書館が建設されました。先日図書館を訪問してまいりました。だれでも簡単に操作できるコンピューターで、県立図書館とのネットワーク化も体験させていただきました。　１人当たりの図書館の貸出冊数の望ましい基準は４冊で、全国平均は今2.87冊だそうです。月潟図書館は約８冊とのことでした。小学校に隣接、中学校にも近いなど立地条件もいいことなど、利用状況は良好とのこと、建設成功の図書館と言えるのではないでしょうか。　さて、第５次新潟県長期総合計画の中で、市町村立図書館の設置を促進し、県立図書館とのオンライン化を推進するとうたってあります。県内の市町村立図書館の設置促進に対する県の取り組みやネットワーク化の状況についてお伺いいたします。　本県高校野球の強化策についてお伺いします。　ことしの第80回全国高校野球大会は、感動的な場面の連続でした。厳しい日々の練習の積み重ね、優勝という頂点を目指し、一球一球に全力を傾け、必死でプレーする高校球児のいちずな姿は、実にすがすがしいものがあります。　私は毎年、ことしこそ勝ち進んでくれと、テレビの前でこぶしを握りながら県代表チームを応援しています。ことしの新潟県代表は、新発田農業高校が春、夏と連続出場を果たしました。私たち県民の新発農ナインに寄せる期待も大きなものがありましたが、健闘むなしく１回戦で敗れてしまいました。　高校野球県代表チームの活躍は、他の県内スポーツの振興、県民意識の高揚、県人としての誇りや自信につながるなど、波及効果は大変大きなものがあると思います。たくさんの優秀な高校生が県外に野球留学しているとの問題も指摘されております。県の高等学校野球の振興強化策についてお伺いいたします。　災害関連について伺います。　まず最初は、福島潟の放水路についてであります。　８月５日、私は同僚議員とともに、水害被害に遭った笹神村、水原町、豊栄市を視察いたしました。土石流による被害や床上浸水に遭った被災現場、そして冠水した福島潟の干拓地を見てまいりました。　13本の１級河川が集中する福島潟の水位は、排水ポンプの能力をはるかに超え、雨水が集中、福島潟は大海原と化し、その下に稲穂があるとはとても想像もつかないような状況でした。２週間後に再び福島潟の同じ場所に行きました。水没によって稲が長く伸び、ところどころで稲が既に褐色に変化をしていました。　1969年の福島潟放水路6.2キロの放水路は、30年近くも経過したのに、工事の進捗率はようやく50％。これは天災じゃない、人災だという工事のおくれが災害の原因と指摘する新聞記事も目にいたしました。　この福島潟放水路の改修事業については、県は建設省に、河川激甚災害特別緊急整備事業で要望していると聞いていますが、その見通しについて。また建設省が来年度、平成11年度予算に新設要求している河川災害復旧関連緊急事業との関連についてもあわせて伺います。　水害による農業被害について伺います。　８月４日水害等の農作物の被害について、共済制度以外の県独自の補償の検討をするという方針とのことですが、検討状況について伺います。また、農業共済が適用されないエダマメなど露地野菜の被害に対する救済策についても検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　県有機農産物等認証制度について伺います。　戦後の農業は、化学肥料を使用する農業が推進され、さらに、急増する輸入農産物のポストハーベスト問題など、食品への不安感が消費者の中に広がり、その不安にこたえるように、近年、天然、自然、有機農産物などさまざまな呼び方で農産物が市場に出て、食品の表示をめぐる議論が高まっていました。これらを整理したものが国のガイドラインです。　県は、有機農産物等認証制度をこの８月からスタートさせました。私は２月の定例県会で、県が独自につくるこの制度の目的について質問いたしました。本県独自の信頼度の高い認証制度を創設する必要があると考え、これにより、県産の農産物の優位販売とイメージアップを図っていきたいとの御答弁がありました。私は、この認証制度が定着し、有機農産物の普及で、知事の言われる環境保全型農業の一層の推進が図られることを期待しています。　さて、既に制度ができ、制度が動き始めています。ことしの申請件数と面積及び認証農産物の販売促進策についてお伺いします。　また、この制度を定着させるためには、研究体制と人づくりが重要な要素になると思いますが、県の今後の取り組みについて伺います。　あわせて、農薬の空中散布の近年の実施状況と空中散布の今後の方針についてお尋ねいたします。　原発政策について伺います。　去る７月28日に開催された国会議員要望説明会で、プルサーマル計画の導入に対して、出席された国会議員の方々から、知事のプルサーマル対応に対して火花を散らす熱弁が交わされたとの報道がありました。知事は相当困惑をされていたのではないかと推察をしております。国会議員要望説明会の様子、御感想をお聞きしたいと思います。　さて、知事はこのとき答弁に立たれて、現在、柏崎刈羽で勉強会が開かれており、原子力政策の基本である安全性と、地元の理解が成り立つか見守っているとの回答をされていますが、プルサーマル計画の安全性は何を基準として判断されるのか。また、受け入れには地域住民の理解が重要になりますが、住民の理解、合意が得られたと判断する基準は何か、伺います。　クリーンエネルギーの利用促進について伺います。　電力各社は、来年度から共同で、石炭と空気を高温で反応させてつくる可燃性ガスで発電する次世代型の石炭ガス化複合発電の実用化に着手するとの方針が最近明らかになりました。　通産省の外郭団体の新エネルギー・産業技術総合開発機構が実験を繰り返し、技術面でのめどがついたとのこと。熱効率が高く低公害で、2010年以降各電力会社で順次発電が開始される見通しで、主力電源になるとのことです。原子力発電に依存する我が国のエネルギー政策が変わるのではないかと、私は期待をしています。　さて、太陽光発電、風力発電は環境に優しいエネルギーです。最近のクリーンエネルギーに積極的に取り組む自治体を紹介します。　山形県は、風力や太陽熱、地熱など、新エネルギーの導入促進に向けた指針となる新エネルギービジョンを策定し、太陽光、太陽熱、クリーンエネルギー自動車など９種類の新エネルギーの導入を決定しています。　名古屋市は、新築する２つの区役所に太陽光発電を取りつけることや、政令市では初めての家庭の太陽光発電装置に設置費用の半額補助を出すなど、クリーンエネルギーの導入に積極的です。　滋賀県長浜市は、太陽光発電システムを普及促進するために、家庭用太陽光発電の設置に対する奨励補助制度を設けています。国の補助に上乗せして、市民の設置負担を軽減しています。　このように、クリーンエネルギーの導入に積極的な自治体がふえています。　通産省は、温暖化防止や災害時の電源対策として、自治体が災害時の避難場所となる学校や公園に、太陽光や風力を利用した発電施設を設置する場合、費用の２分の１を補助することに決めました。　我が県の公共施設への積極的なクリーンエネルギーの導入を期待しながら、特に太陽光発電、風力発電などの利用促進の状況と今後の取り組みについて伺います。　最後の質問になります。原子力防災訓練の実施について伺います。　第８回の原子力防災訓練が10月27日に実施されます。一昨年の防災訓練から初めて住民が防災訓練に参加をしました。これは評価のできることだと思います。しかし、訓練内容を突き詰めますと、夜と昼の時間帯で、また冬か夏かの季節で、事故状況は全く違うことになります。季節や時間など考慮が必要ではないでしょうか。　また、前回訓練では、県本部の設置がおくれた、県本部の動きが不明、参加した住民の服装は放射能から身を守る心構えがゼロに近いなど、基本的な原子力防災の周知徹底を図るべきであるなど、反省点、意見等が相当数あったと聞いています。　前回の訓練との違い、改善点など、このたびの防災訓練の規模、内容などをお伺いします。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手）　　　〔知事平山征夫君登壇〕 ◎知事（平山征夫君）　米山議員の御質問にお答えいたします。　国や県が実施した経済対策の効果と景気浮揚の時期についてどう考えるかというお尋ねでありますが、さきに決定された国の総合経済対策や本県における経済対策、そしてまた今後予定されております国の「中小企業等貸し渋り対策大綱」による中小企業に対する特別の保証制度の創設や、第２次補正予算編成などの景気対策に加えまして今般の金融安定化対策もあり、経済全体へのプラス効果は徐々に顕在化してくるものと考えております。　しかしながら、一方で、大変根強いデフレ圧力に伴いまして、個人消費の低迷や雇用情勢の悪化等が著しいことから、本格的な景気の回復までにはなお時間がかかるというふうに考えております。　また、来年度の予算編成での景気対策についてでありますが、国は景気回復を最優先に、平成11年度当初予算を平成10年度２次補正予算と一体で編成することとしておりますけれども、具体的にその内容が明らかにされておりませんので、今後、国の予算編成や地方財政計画、さらには経済対策の動向を見ながら的確に対応してまいりたいというふうに考えております。　次に、景気対策としての中小建設業者の受注拡大に向けた指名業者の選定等についてでありますが、基本的には地元中小業者への対策の効果が及ぶということが望まれるわけで、そのため、指名業者の選定につきましては、工事発注規模に相応する建設業者等級への一層の配慮や、意向確認型指名競争入札の試行による参加意欲のある中小建設業者の受注機会の拡大に取り組んでおるわけであります。　また、分離分割発注につきましては、公共事業の効率的執行を通じたコスト縮減を図る観点から、適切な発注ロットの設定が要請されておりますところでもあり、このような要請を踏まえながら、可能な範囲で分離分割して発注を行うよう努めているところでございます。　また、景気対策のための住宅政策についてでありますが、平成10年度の公営住宅の建設戸数は、国の総合経済対策に基づく補正予算もありまして、県営・市町村営合わせて、前年度の約２倍の324戸に増加しております。　一方、民間住宅の需要は依然として縮小傾向にありまして、この状況を踏まえ、本年６月には、県の持家住宅建設資金貸付制度について、貸付対象の拡大、貸付限度額の引き上げの拡充策を講じたところでございます。　今後とも、住宅需要の喚起を図るため、住まいに関する幅広い情報を県民に提供する住宅フェア「98明日の住まい展」を10月に開催するなど、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、新産業育成に係る県の施策でありますが、中小企業振興公社を通じた投資事業や、新技術、新製品開発のための研究費助成、資金貸付などの資金的支援、ベンチャー実践ゼミナール等の起業家の育成指導等のほかに、新潟県新産業創造支援協議会を官民合同で設立いたしまして、ベンチャー企業への支援者を募る「エヌ・フォーラム・プレゼンテーション」の開催などを行っておりまして、先般開催したばかりでございます。　産学官プロジェクト型研究につきましては、戦略技術開発研究で９テーマ、個別企業との共同研究で17のテーマが工業技術総合研究所において実施されております。　起業化センターにつきましては、新潟、上越、柏崎におきまして、９つのインキュベート室が供用されておりまして、来年春には県央起業化センターの３室がこれに加わることになっておるわけであります。　ベンチャー企業の状況につきましては、県が投資した企業が７社、起業化センターの入居企業が12社という状況になっております。　次に、リブ・インにいがた定住促進対策事業の実績でありますが、平成９年度のＵターン就職者につきましては、一般社会人が254人、新規大卒等が2,513人となっておりまして、前年度に比べますと、一般社会人では25.7％増加したのに対しまして、新規大卒等は14.1％の減少となっております。　さらに、Ｕターン者に対しての持家取得資金を融資いたします新潟定住促進マイホーム取得資金貸付金制度の平成９年度の利用は８件、3,960万円となっておりまして、前年度に比べまして4,460万円の減少となっております。　今後の取り組みといたしましては、Ｕターンの一層の促進を図るため、表参道・新潟館ネスパスを利用いたしましたＵターン就職フェアや就職ガイダンスの開催など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、県行政創造運動についてでありますが、午前中もお答えいたしましたように、この運動は、本県が国際化あるいは少子・高齢化等の時代潮流や地方分権等本県を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、県のすべての組織、職員が参画して、各界各層の御意見を承りながら、県行政のあり方全般について見直し、県民本位の開かれた、簡素で効率的な県行政を実現することをねらいとしております。　このたび策定いたしました基本構想案についてでありますが、県行政のあり方の基本理念といたしまして、「県民起点」ということを柱にし、そして、サービス、自立・協働、成果・効率を重視した県行政への転換を掲げまして、さらにこれらに即して、県民の満足度向上のための行政手法の確立、市町村、民間との連携による自立・協働型県行政の構築、成果・効率重視の創造的、弾力的県行政への改革、この３つの具体化方向を盛り込んだところでございます。　次に、いわゆる男女共同参画社会基本法の制定の動きでありますが、現在国では、男女共同参画審議会におきまして、これまでの論点を公表し、これに対し国民の意見を求めたところでございますが、今後寄せられました意見も参考にまとめられる答申を受けまして、次の通常国会に法律案が提出される予定であるというふうに聞いております。　今後、県といたしましては、審議の経過を見守りますとともに、当県の女性政策の基本指針であります「ニューにいがた女性プラン」に沿って施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　また、セクシャルハラスメント防止に関する事業主の配慮義務等、改正男女雇用機会均等法の周知についてでありますが、新潟女性少年室と連携し、セミナー等を共催するとともに、各労政事務所では企業への巡回指導を行うなど、県民や事業主に対する周知、啓発に鋭意努力しているところでございます。　また、県庁内における対策についてでありますが、県といたしましても、均等法の改正に合わせまして、本年４月に庁内に検討会を設置するとともに、７月にはセクハラに関する職員の意識や実態の調査を実施し、現在集計中でございます。今後、この調査結果をもとに、職員の意識啓発を図るためのハンドブックの作成などの対策を検討してまいりたいと考えております。　次に、新潟交通電車線廃線敷における河川等の占用地の利用計画、維持管理についてでありますが、既に廃止されている区間におきましては、市町村などと連携を図りながら、ふるさとづくり河川事業等の県単事業を使ってでありますが、遊歩道等の環境整備を進めているところでございます。　また、今回廃止が予定される区間につきましては、施設の撤去方法等について新潟交通株式会社と打ち合わせを始めたところでありまして、今後河川改修計画等との整合を図りながら、有効利用及び維持管理につきまして、関係者と協議してまいりたいというふうに考えております。　次に、福島潟放水路についてでありますが、河川激甚災害対策特別緊急事業の採択の見通しにつきましては、三林議員にもお答えいたしましたように、鋭意作業を進めているところでございます。　また、国において来年度予算に新規要求されております河川災害復旧関連緊急事業につきましては、上流部の改良復旧が下流部にもたらす流量増に対処するための制度でありますので、福島潟放水路の事業に密接に関係するものであるというふうに考えております。　次に、農業問題でありますが、水害等による農作物の被害の補償についてお答えしたいと思います。補償のあり方につきましては、農業共済制度の中で検討されるべきものであるというふうに考えております。　現行制度で不十分な点につきましては、現在国において検討されております制度全般の見直しの中で、補償の限度額や補償の対象範囲など、農家の要望等を十分踏まえた制度の充実改善が図られるべきであるというふうに考えておりまして、国の動向を注視いたしますとともに、必要でありますれば、国に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。　また、このたびの水害に対する県の対応といたしましては、農作物病害緊急防除対策、園芸作物種苗緊急確保対策事業等の支援を講じたところでございます。　次に、有機農産物等認証制度の推進についてでありますが、本年度第１回目の受付では71件、約700ヘクタールの申請がございましたが、このうち申請基準に適合しております57件、約130ヘクタールを受理し、認証対象として生産登録を行ったところでございます。この数字は、若干先行して数県行っております数字に比べましても、遜色のない数字になっているというふうに思います。　また、制度を定着させるためには、有機農産物等に対する生産者と消費者の相互の理解を深めるとともに、集団的取り組みによって安定生産を図ることや円滑な流通体制の整備を図っていくことが大切であるというふうに考えておりますので、今後、試験研究の充実強化、技術力の向上、消費者との交流促進による販路の拡大等の支援策について検討することとしている次第であります。　次に、航空防除の実施状況と今後の考え方でありますが、本年度の実施延べ面積は、水稲及び松くい虫防除を合わせまして、64市町村で12万3,818ヘクタールとなっておりますけれども、発生予察結果に基づく防除計画の取りやめ、転作の強化などによりまして、前年に比べまして5,493ヘクタール減少しているところであります。　今後の航空防除の実施につきましては、いもち病やイナゴ類の要防除水準の見直しなどを進めまして、より精度の高い発生予察をもとに、引き続き縮減の方向を基本に防除実施団体を指導してまいりたいと考えている次第であります。　次に、原発問題でありますが、県の施策要望の説明会における国会議員の皆さんからのプルサーマル計画に対する意見についてでございますが、プルサーマル計画については、我が国の原子力政策の根幹であり、その導入について早期に結論を示すべきであるという御意見の一方で、慎重な対応をとるべきとの御意見も出されたところでございまして、県の施策要望の説明会ではありましたけれども、大変多くの要望が私に出されたところでございました。　私としましては、本県へのプルサーマル導入に対しまして、現在地元で議論がなされている段階でもありますので、今後これらの状況を見た上で、総合的な観点から判断してまいりたい旨、お答えしたところでございます。　次に、プルサーマルの安全性の判断についてでございますが、最終的には、国、原子力安全委員会による安全審査の結果によることになりますけれども、県といたしましても、事前了解願いが提出された段階で、安全性の確保に対する基本的な考え方等について確認する予定であります。　また、地元理解の判断につきましては、国、事業者による理解活動の積み重ねと、これに対応した地元での議論の深まりぐあいなどを踏まえながら、特に地元自治体の意向を尊重して判断することが適切であるというふうに考えております。　次に、公共施設へのクリーンエネルギーの利用促進についてでありますが、太陽光発電及び風力発電の県内公共施設への導入につきましては、現時点では事例はございませんが、県内でも幾つかの自治体で、風況精査、システム設計等、風力発電システムの導入の検討調査に着手してきております。　県といたしましては、クリーンエネルギーは、エネルギー安定供給の確保、地球環境問題への対応等の観点から極めて有効であると考えておりますので、今後、公共施設への導入も含め、その普及啓発について努力してまいりたいと考えております。　次に、原子力防災訓練についてでありますが、今年度は10月27日に、地元市町村の意向により、住民の方々からも参加をしていただく総合訓練で実施を予定しておる次第であります。　訓練内容等につきましては現在詰めているところでありますが、前回同様、本部設置運営訓練、緊急時環境モニタリング訓練及び避難退避訓練などの実施を予定しておりますほか、特に前回の訓練におきまして、参加住民への情報伝達方法に改善すべき点があるとの御指摘がございましたので、今回は市町村から住民への災害情報連絡体制の充実を図り、訓練にも反映してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。　　　〔教育長野本憲雄君登壇〕 ◎教育長（野本憲雄君）　県内の市町村立図書館の整備状況についてでありますが、本年４月１日現在、35市町村１広域組合で38館整備されており、市町村立図書館の設置率は31.3％であります。　図書館の整備につきましては、新潟県第７次総合教育計画の平成12年度末40市町村での整備を目標として、未設置市町村に対し設置を働きかけているところであります。　また、情報ネットワーク化につきましては、現在、県立図書館を中核として、市町村立図書館25館、公民館図書室13室がオンラインネットワーク化されております。　次に、県内の高校野球の振興強化策についてでありますが、県ではこれまで、雪国のハンディを克服するため、県内の高校12校に全天候型屋外スポーツ練習場を整備するとともに、技術指導者がいない学校には外部指導者の派遣なども行ってきたところです。　また、県高等学校野球連盟においても、指導者講習会や県内チームの県外遠征、県外強豪チームとの招待試合などを実施しており、県としてもこれらの事業にも協力しております。　今後とも本県高校野球の活動を支援し、レベルアップを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　〔警察本部長西川徹矢君登壇〕 ◎警察本部長（西川徹矢君）　新潟市における毒物混入事件の捜査状況についてでありますが、本事件の特異性、重大性にかんがみまして、発生いたしました８月の10日、新潟東警察署に刑事部長を長といたします捜査員100名体制の捜査本部を設置いたしました。そして、その後捜査員の増強を図っておりまして、現在は120名体制で、薬品関係の流通ルート等所要の捜査を鋭意推進しているところでございます。引き続きまして関連捜査を徹底し、一日も早い事犯解決に向けて努力してまいる所存でございます。　次に、今後の防止対策についてでございますが、この種の事件は極めて模倣性が強く、同種の事件が再び発生いたしました場合には、県民に大きな不安を与えるということから、その再発防止にも現在鋭意取り組んでいるところでございます。　具体的には、地域住民等に対します地域安全ニュースや、あるいは県警のホームページ等を活用いたしました注意の喚起ということが１つ。２つ目といたしましては、毒物等取扱場所でございます薬局、農協、学校等に対します盗難あるいは紛失防止等の管理者対策。３つ目といたしましては、スーパーあるいはコンビニ等に対します自主警戒と商品点検の強化、あるいは防犯カメラの整備の要請。４つ目といたしましては、民間防犯組織と連携いたしました防犯パトロールの強化等々を行っておるところでございます。　次に、最近の少年薬物事犯の実態と防止策についてということでございますが、昨年中は、本県で覚せい剤乱用で少年５名を検挙しておりますが、本年につきましては、８月末現在で検挙はございません。　その防止策につきましては、１つといたしまして、学校等と連携した薬物乱用防止教室の開催。２つ目といたしましては、薬物乱用少年の早期発見と検挙、補導の徹底。３つ目といたしましては、家庭、地域に対します広報啓発活動の強化などの諸対策を推進しているところでございます。　また、薬物乱用防止教室の実施状況についてのお尋ねでございますが、去年でございますが、平成９年中は、高等学校については全校でございます127校に対し、小中学校に対しては83校に対し、それぞれ開催しております。本年につきましても、８月末現在で、高等学校で44校、そして小中学校で98校において開催しておるところでございます。　次に、密輸防止のための水際対策などの取り締まりについてでございますが、国内で押収しております薬物のほとんどは密輸入されたものでございまして、その供給を遮断するための水際対策というものは極めて重要なものである、このように考えております。　本県におきます水際対策としては、具体的には、１つは、国際海空港及び海岸線等におきます警戒視察活動の強化を行っております。２つ目といたしましては、税関、海上保安庁など関係機関との定期的な情報交換会の開催と容疑情報に基づく共同摘発などの推進を行っております。３つ目といたしましては、先ほど三林議員にもお答えいたしましたとおり、漁協あるいは港湾関係者等で組織いたします沿岸警備協力会等に対する民間の方々への協力依頼とその活動の促進ということなどに取り組んでおるところでございます。　次に、最近の中国人密入国事件についてでございますが、本県におきましては、これまで見られませんでした中国人による集団密航事件が、委員御指摘のとおり発生しておりまして、８月の18日、新潟東港におきまして、ベリーズ船籍の貨物船「ルーハイ164」によります集団密航事件でございますが、これによりまして、密航者及び船員46名を初めて逮捕、検挙しておるところでございます。　また、同じ船が他の集団密航事件に関与したとの情報がございまして、９月の16日に本県警察と群馬県の警察で合同捜査本部を設置いたしまして、船長以下６名を逮捕し、現在その背後組織関係等について鋭意捜査中でございます。　次に、その防止対策についてでございますが、全国的には中国人によります密航事件が急増しております。水際検挙の徹底を図るための諸対策というものは、そのためにもいろいろ講じておるところでございますが、具体的には、国際海空港及び沿岸の警戒強化並びに民間協力の一層の確保を図るという形を進めております。そして、さらには、３管区警察局、６県の県警察本部、２つの海上保安部から成ります全国で初めての日本海沿岸集団密航等連絡会というものを共催するなど、関係機関との連携を強めているところでございます。　最後になりますが、21世紀に向けたプロジェクトチームについてということでございますが、これにつきましては、去る９月１日に、警務部の警務課内に９名の体制のプロジェクトチーム、「新潟県警察ビジョン21st」という名前をつけて発足させております。　このプロジェクトチームの目的といたしますところは、治安に関する基礎データの収集、集約及び分析、評価を行う。そして、これを踏まえまして本県の治安の方向性を予測いたしまして、21世紀を迎えるに当たりましての、警察がどうあるべきかというビジョンを部内で策定していきたい、こういうことでございます。そして、これによって、県民の日常生活の安寧と地域社会の発展に寄与してまいりたい、このように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（梁取隆君）　米山昇君の質問は終わりました。　15分間休憩いたします。　　午後２時46分　休憩　　　――――――――☆――――――――　　午後３時２分　開議 ○議長（三富佳一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き県政に対する一般質問を行います。　まず、小泉仲之君の発言を許します。　　　〔小泉仲之君登壇〕（拍手） ◆小泉仲之君　最初に、いきいき県民連合を代表し、今夏、水害被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、県におきましては地元市町村と協力し、水害復旧に全力を尽くしていただきましたことに感謝し、今後とも災害防止のため御尽力をいただきたく、お願い申し上げます。　それでは、初めに、財政問題と次年度平成11年度予算編成方針について質問いたします。　県がまとめました97年度一般会計決算概況によりますと、県税収入は法人事業税、たばこ税、自動車取得税が減収になったものの、地方消費税が新設されたことにより、前年度比2.8％増の2,770億8,800万円で、過去最高の収入でした。また県債残高は97年度末で、これも過去最高の１兆3,957億5,900万円となり、単年度予算額を上回ることになりました。　一方、98年度、今年度の県税収入は地方消費税が通年ベースになるプラス要因を除けば、不況の影響による法人事業税の減収、特別減税の実施による個人県民税の大幅減で、４月から６月の第１四半期で、実質77億円のマイナスとなっています。ところで県税収入は当初予算で過去最高額の2,890億円見込んでいましたが、達成は困難とのことで、９月補正で40億円の減額補正をしました。また、今後も景気回復がなかなか望めないこともあり、税収減に対する県としての今後の対策を最初に伺います。　また、県債残高は平山知事になり、初当選の平成４年度の8,417億円から今年度平成10年度末の１兆5,290億円と、181％増となり、公債費負担比率も警戒水準の15％を突破しています。確かに景気の落ち込みや災害が連続したこともあり、事業費の増加という避けられない要因もありました。　一方、国の地方財政計画が単年度主義という制度的な問題もあり、将来の財政が不透明の中、このままの水準で増加するとなれば、県財政が大変危機的になるのではと危惧しています。知事も定例記者会見の発言から同様な発言をしております。改めまして、知事は、現在の財政状況をどのように認識しているのか、お尋ねします。　また、知事は、県の財政状況は正直に県民に知ってもらうことが大事だと思っているとも発言しております。私も同感ですが、知事は何を県民に理解してほしいと考えているのか、次に伺います。　また、国内経済も非常に危機的状況にあります。経済企画庁が今月11日に発表しました経済見通しによりますと、ＧＤＰ、国内総生産は３・四半期連続マイナスで、年率換算では3.3％減となり、昨年に引き続きの連続マイナスとの可能性が高まっています。今回の経済不況の原因は、国際的な市場経済の行き詰まりと、バブル経済のツケによる不良債権処理を十二分にやってこなかった金融機関や大蔵省の責任とともに、橋本政権による経済政策の失敗が根幹にあります。　昨年来、消費税、医療費が上がり、減税もタイミングが遅く、企業によるリストラや倒産、解雇が後を継ぎ、６月には完全失業率が4.3％の過去最悪となり、また年金も保障されなくなってきたことにより、ＧＤＰの６割を占める個人消費が将来に対する不安から、消費より貯蓄自衛と、前年期比で0.8％減少したことが大きいと指摘されています。　７月に行われた参議院選挙でも、こうした国民の声が如実に反映した結果だったと言えます。当面する景気対策の根本的なかぎも、超高齢社会対策も、その根幹は同一です。まず年金や医療、福祉への財政支出比率を高め、国民が安心して暮らせる社会とするため、将来の不安を取り除くことが第１です。　ところで、６月議会で採択した1,000億円を超える過去最大規模の補正予算を組んで実施する県版総合経済対策の効果はどのようになっているのか。中途半端で終わった地方税の特別減税と同じで、どれだけ経済効果があったのか。また見込めるのか。次の政策に生かすために真摯に検証すべきです。６月補正では、経済対策として公共事業の補正を行っていますが、現在の発注率について伺いますとともに、早期発注のためどのような方策を講じているのかも、あわせて伺います。　既に、平成11年度の予算編成の準備が進められております。先ほど来の財政問題とも関連し、これまでも５年経過した事業の見直しを県は進めてきましたが、一層大胆な事業見直しが迫られています。平成11年度の予算編成に向けたさらなる事業見直し計画について伺います。　また、知事は、新年度から最重点事業として、いわゆる21世紀枠を一般事業とは別枠で設けることも明らかにしています。どのような事業をどのくらいの規模で予定しているのか。また知事は、事業推進に当たってのプライオリティーをどのように考えているのか、伺います。　次に、万代島再開発についてです。　７月に民間が建設を断念したホテルや商業施設を将来に先送りし、従来の展示場と会議施設を一体にしたコンベンションセンターと業務ビルを中心に、新たな建設計画が策定され、基本設計に入ることが正式に決まり、2002年春完成を目指しています。また、県建設分の総事業費は約290億円になるとの見込みです。当然、新たな事業内容になったのですから、新規の誘客、施設利用、経営収支見通しについて最初に伺います。　第２は、これまでも何度も申してきましたが、陸の孤島である万代島再開発の成否のポイントは、スムーズな誘客が最も大切ではないでしょうか。私はこれまで何度も、アクセス方法を多面的につくることが大切と訴えてきました。改めて国際施設にふさわしく、とりわけ冬の渋滞する市内交通の影響を受けない新潟駅、空港からのライトレール等の新たな交通システムの導入を強く提案するとともに、万代島開発事業に交通・アクセス検討部会を設置し、県、市、民間事業者が一体となった施策を強く求めるものです。平山知事の所見を伺います。　次、３点目は、高齢社会対策について伺います。　先般、県内の民間団体、「介護の社会化を進める新潟県民の会」により、高齢介護問題に対する注目すべき調査レポート、「公的介護保険実施に関する市町村アンケート」がまとまりました。県の高齢福祉課より助言、協力をいただき、県内市町村を対象に調査したものです。きょうはその調査結果をもとに質問をさせていただきます。　最近、知事のあいさつの中でよく出てくる言葉に、21世紀まであと何日という表現です。ちなみにきょうからは826日です。世紀末の混乱とも例えられる政治、経済の混迷の中で大変難しい課題をたくさん抱え苦闘している知事が、ワールドカップの開催を足がかりに、21世紀の新潟県をたくましく成長する環日本海や北東アジアの拠点地域にするため、県民一体となって努力しようという希望に向かった決意なのだと、いつも受けとめております。　知事、目前に迫ってきた21世紀とはどのような時代なのでしょうか。私たちにとって予測し得ることは、21世紀の日本社会が確実に高齢社会であるということです。この10年間、高齢社会のあり方がさまざま議論されてきました。こうした議論の当初に常識と考えられてきました2025年が高齢社会のピーク、そのときには４人に１人が高齢者という通説は、国立社会保障・人口問題研究所の新しい人口推計によりますと、2025年は高齢者人口が3,312万人と、数としてのピークにすぎないこと、むしろ高齢化率は2050年に32.3％となり、全国で３人に１人が高齢者になります。その後、徐々に高齢化率が低下するものの、22世紀、2100年の参考推計でも、28.8％となっています。実に100年にわたって高齢社会が続くことになります。　このように21世紀を描き出しますと、それは何かとても暗いような印象を受けますが、しかしそうでしょうか。もちろん、こうした高齢者の世紀、21世紀の到来は、これまでの日本社会のありように対し、社会構造そのものを根底から転換させることを迫っております。とりわけその中でも20世紀後半、戦後の50年間につくり上げられてきた産業優先の人間性を無視した日本社会の仕組みを大きく転換させることなしには、21世紀高齢社会における日本の展望は切り開かれないといっても過言ではありません。現在論議されている経済構造改革や行政改革、そして地方分権や社会保障改革等は、21世紀へ向けた社会の構造を変革する試みであり、流れそのものであります。　また、県の立場からは、先月、21世紀初頭の県づくりの指針となる「新・長期総合計画」策定に着手しました。課題は、公共事業投資中心のハード型施策の役割を終了させ、その成果の上にソフト型の福祉自治体を創設すること。さらにはそれを保障する地方分権の推進です。そしてそれらが実現できた21世紀日本、新潟の高齢社会は、20世紀後半に劣らない活力のある社会が形成できるのではないでしょうか。　公的介護保険をめぐる状況も、21世紀日本の高齢社会構造に対し、何を準備するかとの大きな流れの一つです。　介護保険は平成12年４月からの施行が確定し、保険者となる市町村が待ったなしの準備を本格的に進めています。しかし、これまでの準備過程で大きな問題点をたくさん持っていることも明らかになりました。いよいよ明後日、30日より介護保険にかかわる要介護認定、介護サービス計画策定等の一部事務の試行が県内全市町村で開始されます。　そこで最初に、介護保険導入準備に当たって、市町村での介護保険事業計画策定取り組み実施状況、県及び県内自治体での介護基盤整備等準備の進捗状況と、現在の課題は何か、知事の所見を伺います。　２点目に、とりわけ県民にとって一番大きな関心が保険料です。厚生省では、全国平均の介護サービス量を、在宅75％、施設25％の割合と予想し、１人月額2,500円と想定しています。ただ、本県の場合、全国平均より高い高齢化率でもあることから、市町村により数千円の格差が生じる可能性もあると指摘されています。いずれにしても、住民にとって保険料が明示されない限り、必要な論議が始まりませんので、厚生省のモデル算式もありますが、県としての平均保険料の試算について公表願います。また、その際、平均を大きく上回る市町村名と金額についても伺います。　規模の小さい自治体での介護保険の円滑な導入のため、自治体間の連携、広域化が求められています。しかし、現在検討段階では要介護認定、サービス提供、財政、事務の広域化について、かなり自治体間で意識にばらつきがあります。県民が最低限統一的なサービスを受けるためにも、県の支援で広域的な取り組みが求められています。事業の自治体間の連携、広域化についての県の考えと現在の取り組み状況を伺いますとともに、広域化に対して市町村は、特に県の人的、財政的な支援体制の強化を求めています。知事の考えを伺います。　介護保険実施に向けたサービス基盤の十分な整備については、多くの自治体担当者が危惧しています。保険あって介護なしとの状況にならぬため、県の施策強化について伺います。　とりわけ山間地や離島ではコストがかかり、また民間事業者の参入も困難なことから、別途対策が必要です。県の考えを伺います。　質問の５は、市町村による準備導入作業が急ピッチで進捗しています。しかし、この準備事務経費負担が市町村であることは問題があります。県の支援及び国への支援要請が必要です。知事の積極的な対応をお願いし、伺います。　次に、低所得者への負担軽減についてです。利用者はかかった費用の１割負担が原則となっており、高額介護サービス費の自己負担の上限の設定や、低所得者には高額介護サービス費や食費負担について、低い額に設定するとしていますが、県としての支援策の検討が必要と存じますが、考えを伺います。　次に、質問の３項目目、県競馬組合についてです。累積赤字が急激にふくらんでいます。累積赤字額は昨年度平成９年で約26億9,000万円に達し、本年度も約７億円の赤字予想ということですから、大変な事態です。私も２年間競馬議会の議員として参加させていただいた経験から、きょうは大変厳しいことを率直に言わせていただきたいというふうに思います。　まず問題の第１は、これまで予算作成に当たって、景気が急激に落ち込んでいるから、売り上げ予想を一層厳しく見積もれと再三指摘してきました。にもかかわらず、ほとんど修正もせず、結果、売り上げが落ち込むと天候を理由にしたり、また景気のせいにしたり、経営責任が非常にあいまいです。結果、むだな支出をふやし、そのツケを県の保証による一時借入金で帳じりを合わせてきた、県競馬組合の親方日の丸的体質を最初に改革しなければなりません。　第２は、人、人材の問題です。これまで長年経営の中心は県ＯＢで占められてきました。しかし、行政の仕事の経験が、競馬というエンターテインメントな事業に有効に生かせるのか、私は疑問です。本来、プロパーな人材を育成すべきだったと反省すべきです。結果、これまで何度か振興策が検討されてきましたが、作成は外部のコンサルタント任せ、実行、効果の責任はだれも問わない体質が見受けられます。　知事は７月の競馬議会で、収支改善の展望が開かれなければ、退くことも含め検討せざるを得ないと発言し、波紋を投げかけました。今後、どのような条件のもとで決断するのか、具体的な考えを伺います。　競馬は本来何よりも最高のエンターテインメントであるはずです。受け入れ可能な地域があれば場外売り場の整備も必要ですが、最も大切なのは、ファンの皆さんに直接競馬場に足を運んでもらい、楽しかった、また来ようというものにできるかどうかです。私は、直接足を運んでくれるファン第１の振興策を徹底的にとるべきと考えますが、知事の振興策を伺います。　次に、21世紀型県行政のあり方について伺います。知事、最初に知事らが先頭になりまして、さまざまな県政改革運動に取り組んでいます。ようやくここに来まして職員の意識改革も徐々に進み、まちづくり、環境、ボランティアといった面で県職員が県民の中に入り、県民とともに地域活動を起こし、リーダーシップを発揮している光景にたびたび出会うようになり、頼もしく思っております。また、地域づくりを今までの全国一律の対応から、地方自身が地方自身の責任において対応しようと、県職員が黒子になり、先日発足しました「にいがたまちづくり学会」に注目し、積極的な支援を重ねたいものです。　さて、県は６月に県行政のあり方を検討し、21世紀型県行政に転換し、その推進を図るため、「新潟県21世紀の県行政創造運動推進本部」を設置し、今月には第２回目の会合を持っています。　検討の基本方向として、県民参加。自己決定と自己責任。創造、弾力、効率、サービス化等の３つの視点を挙げ、県行政の見直しを求めています。県民の県政へのニーズの多様化と、厳しい経済状況と財政運営の中で、この取り組みに基本的に賛成する立場で、以下検討項目として挙げられているもののうち、すぐに実現しなければならないこと、やればすぐできることについて伺います。　１つは、10月１日より施行される外部監査制度の導入です。本県でもここ数年、食糧費、旅費、雇用費等の公費の不正支出問題で揺れ続けてきており、今議会を前にしても、賃金問題での追加調査の結果も発表されています。現行の監査制度を補うものとして、これまでの公費の不正支出問題にかんがみて、本県の場合特に速やかに導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。　第２点目は、県出資法人でのＯＢ職員の退職金についてです。県職員が勧奨退職した場合、退職金を加算支給し、60歳定年まで勤める以上になっています。その上、県出資団体へ天下れば、勤めたときからの年月に対し、再度退職金が支給されることになっており、公金による二重支給だと、高知や大阪府では廃止が決まっています。一方、政府も、国家公務員の定年後の再雇用での退職手当不支給の考えを明らかにしております。　とりわけ県内景気も、県財政も厳しく、県出資団体、法人の経営状況も決して楽ではありません。ただ、退職金は現在の制度では賃金の後払いや老後の安定資金ともなっていることもあわせ考えてみると、県出資法人では、少なくとも二重支給的になる勤務時から60歳までの間の退職金のあり方は見直すべきです。知事の所見を伺います。　３点目は、いわゆるＮＰＯ、民間特定非営利団体への支援についてです。12月からＮＰＯ活動促進法が施行され、今議会でも同法施行条例が提案されています。同法は御承知のとおり、21世紀の高齢社会を市民みずからが支える基本的な団体活動を新たに制定したものとして、多くの期待が寄せられています。　しかし、ＮＰＯとして登録したくても、財政的ゆとりのない市民団体では、現行税法の枠では、非営利活動のみでも、地方税、法人県民税の均等割が重くのしかかり、登録できないとの多くの声が寄せられております。具体的には、収益がなくても県税が２万円、市町村税が５万～６万円課税されます。課税は国会決議で２年以内に見直すとされていますが、既に全国11都府県で減免する意向とのことです。全国より高齢化が進む本県では、それだけ市民の組織的な協力が必要なことから、ＮＰＯ団体に地方税法第61条等の運用で、法人県民税の減免措置をぜひとも実施すべきと考え、知事に伺います。　４点目は、公共工事の入札の透明化についてです。公共事業の予定価格の公表は、事業の信頼性を高めるとともに、むだな発注コストを削減する切り札として、全国の半数近い都道府県、政令指定都市の27自治体が実施または予定検討中です。事前公表により入札に対する監視も強まり、業者間の競争も促すことになり、実施した自治体では、総じて低い価格となり、コスト面での成果があったと報告されています。公共事業の比重の大きい本県でこそ、早急な導入実施を求め、伺います。　さて、８月の３度の豪雨水害では、総額425億円の被害を出しています。特に8･4水害は、新潟市にとって記録的な降雨量となり、市内至るところで浸水し、都市の災害に対するもろさを浮き彫りにしました。雨水が集中する西川、鳥屋野潟、通船川周辺の被害が甚大でした。県が管理するこれらの河川における水害対策の強化が求められるところです。県としての具体的対策を伺います。　また、今回の水害では、水の管理につきまして、国、県、市町村、土地改良での縦割り行政の管理実態も明らかになっています。地域の治水については県が積極的に総合調整機能を発揮しての対策が必要ではないか、知事の所見を伺います。　本県では、このところ頻繁に豪雨災害が繰り返されており、地球温暖化と関係するのではとささやかれています。とりわけ雨の降り方が、関西や九州に近い気候に変化しているのではと懸念しています。　そこで、治水対策のベースとなる確率雨量を、近年のデータをもとに早急に見直すべきではないか、伺います。　また、水害に関連し、新潟空港の排水対策についても、滑走路の2,500メートル化やターミナルの整備にあわせ、大量の雨水が排水されることになりました。しかし、排水対策事業が当初計画どおりに進展せずおくれたことも、今回、空港周辺農地が４日間も水につかり、特産のネギが全滅した原因の一つと指摘する声も聞きます。新潟市では下山ポンプ場を現在の12倍以上の毎秒37トンの排水能力を持つ機場に整備する方針を打ち出しています。県の積極的な支援で早期着工、完成を求めます。県の考えを伺います。　さらに、阪神の震災の教訓により、全国の自治体間での連携による災害共済の必要性が提起されております。被災者の生活再建支援の制度や、農業被害救済の共済制度の拡充を真剣に検討すべきです。知事の所見を伺います。　質問の最後に、農業と環境問題について伺います。　21世紀の農政の指針となります新農業基本法を検討してきました食料・農業・農村基本問題調査会は、さきの９月17日、国民のための農政への転換を提言するとした最終答申をまとめ、小渕首相に提出しました。答申では、21世紀の世界的な食糧逼迫を懸念し、国内生産を基本とする食糧安全保障の確立と、農業・農村が持つ多面的機能の維持の２つを柱として強調しています。また、御承知のように、来年の通常国会に提出される見込みの新農業基本法の土台となるもので、そしてこの達成こそが、安全と安心そして安定を求める国民の要望にこたえ、かつ2000年からのＷＴＯ、次期農業交渉に臨む基本戦略ともなるとのことです。　既に農水大臣談話を初め、さまざまな評価がありますが、最終答申を見た知事の所見を伺うとともに、農業県としての本県が、この答申を受けた具体的な法案づくりの中で、国に何を求めていくのか、お尋ねします。　次に、新たな米価政策の下で、生産調整の現状と課題について伺います。　ことしの生産調整は、従来の米需給均衡を図る減産政策から、計画流通助成金を組みかえ、10アール当たり3,000円を拠出しての全国とも補償の導入での需給安定対策及び稲作経営安定対策を図るというものでした。ことしも収穫期を迎え、県内の生産調整の状況が把握されていると存じます。　そこで最初に、生産調整の本年度における全国の達成県と未達成県の数。未達成県での生産調整実施率。本県での生産調整実施率と未達成市町村名。また未達成となっている主な原因について伺います。　次に、苛酷な生産調整の拡大は、大規模農家においては極めて大きな収入減を及ぼし、経営が立ち行かなくなっていること。一方、飯米農家にとっては、経営安定対策の恩恵を全く受けられない等の理由から、生産調整に参加しない傾向があるのではと考えられますが、県内における大規模農家と飯米農家の生産調整への取り組み状況についての相違について伺います。　なお、達成、未達成の県間及び市町村間の公平性につきましては、どのような取り扱いになっているのかも伺います。　さらに、10穀物年度末には380万トンもの余剰在庫が見込まれており、米の需給と価格の安定を早急に確立するためには、緊急的な余剰米処理が不可欠です。食糧法においても、米の需給と価格の安定については国の役割として位置づけられているにもかかわらず、国は何ら行動を起こさず、専ら生産調整の強化という手法をとっております。知事はこのような国の姿勢をどのようにとらえているのか。また、国に対し行動を起こすべきと考えますが、どうでしょうか。　次に、ダイオキシン及び環境ホルモン問題は、昨年来急速に関心を集めております。長年ダイオキシンの危険性を指摘してきた一人として、ようやくここまで来たとの実感を持っております。　一方、危惧することに、ダイオキシンが環境庁の96年調査では信濃川と東港の底質から、97年調査では信濃川の水より全国最高値の3.9ピコグラムを検出しているということです。水道水には影響がないというものの、将来にわたって大変気がかりな事実です。県としても、ダイオキシン環境モニタリング事業をするとしていますが、具体的な事業内容をお尋ねします。　さらには、環境庁調査では、本県でなぜ高濃度にダイオキシンが検出されたのか、原因究明を県で実施してもらわなくては、県民として安心できませんので、要請し、県の考えを伺います。　環境ホルモンは水俣病の有機水銀と同じく、人体を徐々にむしばんでいくものと受けとめる必要があります。新潟水俣病も九州での経験を生かし、初期の段階で適切な対策を施したなら、これまでにならなかった。エイズ対策も同様ですが、おくれたことにより大きく被害が広がっております。　知事、県民の生活、健康の安全確保は知事の職務の第１ではないでしょうか。まず国の調査に協力して見きわめることも必要と存じます。しかし、事県民や子供たちの命の問題であるだけに、県独自の状況把握のため、環境ホルモン汚染調査や情報公開、学校、病院等での県施設でのポリカーボネート製食器の即時全面中止の指示が必要と考えますが、先ほど知事は近藤議員の質問に対し、国の考えでは、微量だから影響はないと答えましたが、では、安全なのでしょうか。決して安全だとは知事は言い切れないはずです。黒白決着のつかない灰色だとしたら、これまでの経験から言えば、使用を中止すべきだというふうに思います。この問題を最後にお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。（拍手）　　　〔知事平山征夫君登壇〕 ◎知事（平山征夫君）　小泉議員の質問にお答えいたします。　まず、県税の減収見込みに対応した財政運営についてでありますが、個人県民税等の特別減税、そして制度減税による減収分につきましては、減税補てん債の発行によって対応することになりますけれども、法人税等の減収分につきましても、今後状況を見まして、減収補てん債の発行を検討するなどによりまして、財政運営に支障が生ずることのないようにしてまいる考えでございます。　次に、現在の財政状況に対する認識でありますが、基金の減少と県債残高の増嵩に加え、現下の経済情勢を受けて県税の伸びが当分あまり見込めない状況にある一方、公債費を初めとする義務的経費が年々増加してきており、財政状況は今後ますます厳しい状況になると認識しております。　次に、財政状況の県民の方々への周知についてでありますが、県の財政状況は、年２回の財政事情や当初予算等の公表をしているところでありますけれども、今後は一層厳しい財政状況が中長期的に見込まれるということでありますので、県民の皆さんにもその点を十分理解いただくことが必要でありまして、来年度予算編成に当たっては、こうした中長期の財政見通しについて試算をし、それを公表することを検討してみたいと考えているわけであります。　次に、県の総合経済対策の効果でありますが、国の総合経済対策及び本県における経済対策の実施により、本県の公共投資が増加の方向に転じ始めたほか、制度融資の利用も大幅に増加するなど、こうした動きが見られますので、本県経済へのプラス効果は、徐々ではありますけれども、顕在化し始めているというふうに見ております。　次に、公共事業の現在の発注率と早期発注のための方策についてでありますが、８月末現在における発注率は、当初予算に係る事業で71.5％、６月補正予算分について見ますと、29.5％というふうになっております。早期発注のための方策につきましては、標準設計の活用、設計、測量、現場技術業務等の外部委託の推進、工事の種類、現場条件等を考慮した概算数量発注の活用など、経済対策としての効果が早期に発現できますよう、最大限の発注努力をしているところでございます。　次に、平成11年度の予算編成に向けた事業見直しについてでありますが、現在進めております事業見直しは、限られた財源の重点的、効率的な配分を行うため、平成９年度に引き続き、創設後５年を経過した事業について、原則廃止を基本として実施しておりますし、また、一層厳しい財政状況が今後見込まれる中、昨年度に見直しを行った事業につきましても、再度踏み込んだ自主的見直しを各部局に指示しているところでございます。　次に、新年度の重点事業についてでありますが、厳しい財政状況の中、財政の健全化を図りながら、21世紀に向けた社会経済情勢の変化に的確に対応した、そして新たな施策展開を重点的に実施するための予算枠といたしまして、21世紀枠を設けることとしたところでありまして、各部局からの要望も含め、対象事業につきましては、今後予算編成の中で議論、検討していくこととしている次第であります。　次に、万代島再開発事業における利用見通し等についてでございますか、本年７月に定めました実施計画書において、国際会議場と国際展示場を複合一体化し、多様なコンベンションの形態に対応するとともに、ウォーターフロント空間としての親水緑地や多目的広場を充実させ、だれもが楽しめる憩いとにぎわいの創出を図ることとしております。　この計画に基づいて、今後各施設の基本設計とコンベンション基本計画の中で、利用の見通しのほかに管理運営のあり方等についても検討していくこととしている次第であります。　次に、万代島へのアクセスについてでございますが、万代島の開業後は、万代橋下流橋の暫定供用とあわせて、地区周辺の交通が大幅に変化することが予測されるため、ダイエー前交差点の右折禁止解除、国道113号の拡幅整備、シャトルバスの運行などについて、これまで国、県、市の関係機関で構成いたします万代島周辺道路連絡調整会議で検討を進めてきたところであります。今後とも引き続き公共交通機関など、民間事業者と連携を図りながらソフト、ハードの両面から総合的にアクセスについて検討してまいりたいと考えております。　次に、介護保険導入準備の進捗状況と現在の課題についてでありますが、市町村ではニーズ調査を実施しており、今年度末を目途にサービス需要量を取りまとめる予定としております。　また、介護基盤の整備状況は、特別養護老人ホームや老人保健施設など、施設サービスについては整備目標を達成できる見込みでありますが、ホームヘルパー、デイサービスなどの在宅サービスについては、市町村間の整備状況に差異があります上、全体としても十分でないというふうに考えております。　なお、基盤整備以外の課題といたしましては、介護保険制度の住民への周知度を高めるということや、市町村の事務処理体制の確立を図ること等が挙げられるというふうに思います。　次に、保険料の試算についてでありますが、第１号被保険者に対する保険料を算定するためには、介護サービスの種類ごとの必要量、第１号被保険者の所得水準並びに予定される保険料収納率などの各要因について信頼できるデータが不可欠でございますが、これらのデータ収集がされていない現段階におきまして、信頼できる保険料の試算ということは困難でございます。　次に、介護保険における広域化についての県の考え及び取り組み状況等についてでありますが、県といたしましては、事務処理水準の確保や住民サービスの向上を図るため、広域的な対応が必要であると考え、市町村の主体的取り組みによることを基本としつつも、広域での対応を強く働きかけてきたところでございます。　その結果、８月末現在で、保険財政までの一体的運用を合意したところが１地域、４町村、介護認定審査会の共同設置を合意もしくはほぼ合意しているところが20地域、95市町村でございまして、県全体では99の市町村が広域での取り組みを行う予定というふうになっております。　また、県のこうした取り組みへの支援といたしましては、市町村の広域化に向けての検討、協議に対する助成や、地域介護・看護システム推進会議による助言、情報提供等を行ってきておりまして、引き続き必要な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、介護保険実施に向けたサービス基盤の整備のための県の施策強化についてでありますが、今年度から県単独の新規事業として24時間対応ヘルパー支援事業、ホリデイサービス推進事業、コミュニティナイトホーム事業を実施しておりますほか、過疎地域への老人訪問看護ステーションの誘導策を講じるなど、サービス基盤の充実に努力しているところでございます。　いずれにしましても、必要なサービス提供量自体が今後の認定作業を待たなくてはつかめない上に、民間の参入見通しにつきましても、介護報酬が幾らになるか見なくては見込めないなど、幾つかのやむを得ない要因がございますので、ある程度は制度スタート後に対応していかざるを得ない面がありますけれども、今度とも市町村への支援や民間事業者等の参入促進など図りながら、サービス提供基盤の充実に努力してまいりたいというふうに考えております。　また、山間地や離島におけるサービス基盤整備でありますが、県といたしましては、サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域について、その実情を踏まえた特段の配慮を行っていただくよう国へ要望しているところであります。　現在、国の医療保険福祉審議会において、介護報酬に地域差を考慮することや、法人格を持たない民間サービス事業者などが参入するための要件等を審議しているところでありますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、介護保険準備事務経費への支援でありますが、今年度におきましては、市町村が作成する介護保険事業計画作成に関する経費に対して補助いたしますとともに、市町村の連携を促進するための圏域別介護保険計画策定支援事業を実施しておりますほか、９月末からは全市町村が実施する要介護認定及び介護サービス計画作成の試行を支援することとしております。　今後とも、市町村の介護保険準備事務の進捗状況を踏まえ、適切な支援を行い、国に対しても引き続き制度の円滑な施行のための支援を要望してまいりたいと考えております。　また、低所得者に対する県の支援策についてでありますが、高額介護サービス費や食費の利用者負担のいずれにつきましても、低所得者に配慮することとされておりまして、現在、医療保険福祉審議会の老人保健福祉部会において、その要件等を審議しているところでございますので、引き続き国のこうした動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、県競馬組合についてお答えしたいと思います。　まず、県競馬の今後でありますが、県競馬の運営は、現在実施しております各種振興策の効果が景気の低迷等によりあらわれにくい状況にあり、依然として厳しいものがございますが、先ほどお答えいたしましたように、私といたしましては、今後は場外馬券の発売強化も含め、新たな競馬ファン層の確保、魅力のあるレースの提供など、考えられるあらゆる新たな振興策について検討を進め、経営の再建に向けて最大限の努力をしたいというふうに考えております。　また、県競馬の振興策でありますが、これまで魅力あるレースの提供、ファンサービスの充実を基本に新種馬券の導入、多頭数レースの編成等を実施し、そしてまた、インターネットや地元情報誌の活用により、ファン層の拡大に努力しているところでございます。　今後は、ファンの利便をも考慮した電話投票やミニ発売所の設置、グレード競走の新設等、ファン獲得につながる新たな振興策についても検討を進めたいというふうに思います。　外部監査制度の導入についてお尋ねがございましたが、地方自治法上、本年10月１日から導入できるというふうにされておるところでありますが、外部監査は会計年度が単位でございますし、効果的な外部監査を行うためには、概況調査、予備的調査等を経て具体的な監査に入る、そのために通常１年ぐらいの監査期間を要するということが想定されておりますので、県といたしましては、来年度当初の導入に向けて検討したいというふうに考えております。　次に、県が関与する第三セクター、財団の退職金のあり方についてでありますが、退職金につきましては、基本的にはそれぞれの団体の規定等に基づいて決定されているところでありますけれども、県といたしましても、その取り扱いについて県民の方々から御指摘を受けることのないよう、所管部局を通じて要請してきているところでありまして、今後必要に応じまして関係する財団等と協議していきたいと考えております。　次に、いわゆるＮＰＯ法人に対する法人県民税の減免措置についてでありますが、県といたしましては、ＮＰＯ法人に対する支援の観点から、公益法人と同様に、法人県民税の均等割分を減免する方向で検討したいというふうに考えております。　次に、予定価格の事前公表の導入についてでありますが、現在、都道府県レベルでの試行例といたしましては、１都１県、あと１市あるかもしれませんが、まだ大変少なく、その評価自体を行うには時期尚早であるというふうに考えておりますし、事前公表自体にも、予定価格を探ろうとする不正な動きの抑制といったメリットがある一方で、公表された価格が目安となって競争が制限されて、むしろ落札価格が高どまるおそれもあるといったデメリットも指摘されていることから、建設省、他県の動向を注視しながら、今後引き続き事前公表の導入の是非等については研究を進めていきたいと考えている次第でございます。　次に、西川、鳥屋野潟、通船川における水害対策の強化についてでありますが、代表質問でもお答えしましたように、いずれの河川につきましても、建設省等の関係機関と連携しながら、排水機場の能力増強などを図るため、現在その作業を進めているところでございます。　また、水管理の総合調整でありますが、排水機場の設置や運転に関しましては、これまでも施設管理者相互間で、各機場の設置位置、排水能力、操作方法について必要な調整に努めてきたところでありますが、今回の記録的な豪雨の経験を踏まえながら、一層の管理の総合化が図られますよう、関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。　次に被災者の生活再建支援制度の拡充についてでありますけれども、阪神・淡路大震災を契機に、全国知事会が国に創設を要望しておりました被災者支援のための基金制度が、被災者生活再建支援法としてことしの５月に公布され、来年度から適用される見込みとなっているわけであります。　なお、基金の運用益をベースに、あくまで被災直後の生活支援を対象としているということから、給付金額につきましては一定の限界がありますけれども、当面は今回創設された制度の効果的な運用を期待しているところでございます。　次に、農業共済制度の拡充についてでありますが、農業共済制度については、先ほどもお答えしましたとおり、現在国でその制度全般の見直しを行っているところでございます。　県としましては、国の検討状況を見きわめる中で、農家の期待にこたえた制度の拡充が図られますよう、必要に応じて国に要望してまいりたいと考えております。　また、農業問題について御質問がございました。まず、基本問題調査会の最終答申についてでございますが、国内農業生産を基本とした食糧の安定供給及び農業・農村の有する多面的な機能の重視が政策の基本として位置づけられたことについては、評価ができるわけですが、今後これからどのようにこうしたものを政策として具体化していくかということが、より重要であるというふうに考えております。　本県としましては、新たな基本法の制定に向け、適地適産を基本とした米政策の確立や、中山間地域等における多面的機能の維持のための直接所得補償などが確実に盛り込まれるよう、国に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、県内における大規模農家と飯米農家の生産調整への取り組み状況でありますけれども、経営規模別の取り組み状況について見ますと、３ヘクタール以上、これはいわゆる大規模農家と見られますけれども、この層においては非協力農家の割合と、非協力面積の割合、いずれも県平均とほぼ同程度ということになっておりまして、特に差異はないんですが、10アール以下のいわゆる飯米農家を中心とする層については、いずれも県平均を大幅に上回っておりまして、御指摘のように、飯米農家では新たな米政策に対するメリットが見出しにくかったのではないかというふうに考えております。　しかし、生産調整は、規模のいかんにかかわらず、すべての農業者がみずからの課題として取り組むということが不可欠でございますから、県といたしましては、的確な推進を図るため、今後とも農業団体と一体となって非協力農家に対して働きかけてまいる考えでございます。　次に、達成・未達成の公平確保でありますが、市町村間については、未達成面積の翌年度への上乗せとか、補助事業の不採択など、いわゆるペナルティー措置ということは廃止されたところでございますけれども、水田営農関係の補助事業につきましては、水稲作と転作を組み合わせた生産性の高い水田営農を確立するというのがこの事業の性格でありますので、目標達成市町村から優先的に採択するということになっておるわけでございます。　また、未達成県に対する取り扱いにつきましては、国においても定めがなく、昨年度未達成でありました６府県に対しまして、特段の措置は講じられなかったところでございます。　次に、米の需給と価格の安定に向けた国の役割でありますが、食糧法におきましては、国は生産調整の円滑な推進や、備蓄の機動的な運用等により、全体需給の調整を図るというふうにされておりますが、特に大幅な余剰在庫を抱えている現状におきまして、早急に需給と価格の安定を図るためには、緊急生産調整の実施と合わせまして、国による余剰在庫の解消対策が不可欠であるというふうに考えております。　そのため、昨年来、そのことについて私としては強く要望してまいったわけでありますが、引き続き国の責任において食糧援助用への振り向けなど、米市場から隔離した在庫処理や価格安定を図るための毎年一定量の政府米買い入れなどについて、重ねて要請しているところでございます。　次に、ダイオキシン環境モニタリングについてでありますが、ダイオキシンによる県内の一般環境や信濃川を初めとする河川の汚染状況を把握するため、今年度は県内の主要な６地域及び発生源周辺の３地域において、大気、土壌等の調査を行うとともに、１級河川７地点で水質、底質、水生生物の調査を実施することとしています。　また、来年度には調査対象等の拡充も含め、具体的な調査内容について検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、ダイオキシン類検出の信濃川における原因究明でありますが、御指摘の調査の結果につきましては、調査当日の河川の濁りの影響があらわれたものと考えられますけれども、発生源と河川水質との関係等につきましては、今後国において全国的な調査結果の集積及び分析が行われる中で解明されるというふうに考えておりまして、県としましては、一層のデータの集積のため、水質、底質等の実態調査に努めてまいりたいと考えております。　次に、ポリカーボネート製食器の使用についてでありますが、学校や病院、福祉施設等の県施設での使用状況についての調査は行っておりますが、現在の知見におきましては、溶出量が極めて微量、基準値の2,500分の１ないし0.6という状況でありますが、使用禁止等の緊急措置を講ずる必要はないというのが国の見解で示されておるところでございまして、県としても現時点での使用中止の指導をすることは考えておらない次第であります。　なお、国におきましては、今年度ポリカーボネート製の食器類などからの溶出に関する調査研究を行っておりますので、その結果等を注視して、情報の収集、提供に努めてまいる所存でございます。　以上でございます。　　　〔土木部長長澤利夫君登壇〕 ◎土木部長（長澤利夫君）　豪雨水害に関連しまして、確率雨量の見直しについてでございますが、確率雨量は治水対策のベース、基礎となるものでございますので、新たな治水計画を作成する際には、最新の雨量データを用いまして、その見直し算出を行い、計画に反映させているところでございます。　次に、下山ポンプ場の整備計画についてでありますが、現在新潟市におきましては、同ポンプ場増強工事の平成13年度着手に向け、関係機関との協議を進めているところであります。県といたしましても、当ポンプ場の早期着工、早期完成のために、国に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　〔農林水産部長板屋越麟一君登壇〕 ◎農林水産部長（板屋越麟一君）　各県及び本県における生産調整の達成状況についてでありますが、国が公表した６月30日現在の達成状況によりますと達成県は30都道府県、未達成県は本県を含め16府県となっており、主な米産県では秋田県が95％、茨城県が98％、千葉県が89％などとなっております。　また、８月31日現在の本県における達成率は97.2％であり、豊栄市を初め14市町村が未達成となっております。　本県が未達成となっている要因としては、目標面積が大幅に拡大されたことが何といっても大きいわけですが、そのほか新たな米対策にメリットを見出しにくい農家もあったこと。いわゆるとも補償金が大幅に減額され、地域ぐるみの取り組みが減少したことも考えられるところであります。　以上です。 ○議長（三富佳一君）　小泉仲之君の質問は終わりました。　次に、福島富君の発言を許します。　　　〔福島富君登壇〕 ◆福島富君　私は、日本共産党の立場から、当面いたします幾つかの重要な県政問題について、知事並びに関係部局長にお尋ねを申し上げたいと思います。　まず最初は、本県の公共事業の再評価についてであります。　昨年12月５日、内閣総理大臣から公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、国の各省庁に対し、公共事業の再評価システムの導入と事業採択段階における費用対効果の活用についての指示が行われました。　これを受けました国の公共事業各省庁では、本年３、４月に相次いで公共事業の再評価実施要領を定めるとともに、各都道府県に対してもこれを実施するよう通知をいたしてまいりました。この実施要領は、国の各省庁で若干の違いはあるものの、おおむね次のようになっております。　まず、再評価の対象とする事業の範囲は、１つ、事業採択後５年間を経過した後も未着工の事業。２つは、事業採択後10年間が経過している事業。３つ目は、事業採択前の準備、計画段階で５年が経過している事業。以上でありまして、各都道府県での補助事業の再評価の実施については、まず本年度からの実施を初年度といたしまして、対象事業を選定し、対応方針の作成を行い、学識経験者などの第三者から構成されます事業評価監視委員会を設置する。その意見を聞き、意見を尊重して再評価をし、対応方針の決定を行い、事業の中止または休止を決め、その評価結果は公表するというものであります。　先般大阪府では、いち早く行政評価システムについて本年度にモデル的に実施する公共工事見直しの概要を明らかにし、約60件について工事の進行状況、バブル経済の崩壊など、社会情勢の変化も考慮し、コスト削減のための工法見直し、事業規模の縮小などを行い、検討結果は公表し、来年度予算に反映させるとして発表したところであります。　私のこの問題についての質問の第１は、平山知事は、この公共事業の再評価実施について、どのように進める方針をお持ちかということであります。公共事業を全国でも最も中心的に推進してまいりました本県が、公共事業見直しにどのような方針で取り組むのかは、実は県政にとっては重大な問題であるのに、今に至るもこの問題での知事の御発言が聞こえてまいりません。真意のほどをお聞かせください。　質問の第２は、本県でも国からの通知を受けて公共４部局、つまり土木部、農地部、農林水産部、港湾空港局では、既に取り組みが春から行われておりますが、今年度取り上げる対象事業数は、全体でそれぞれ何件となっているのか、明らかにしていただきたい。　また、特に全国各県でも中心的に検討されて、問題の俎上に上っておりますダム事業について、今年度本県で取り上げられている対象事業の件数は幾つか、明らかにしていただきたいのであります。　質問の第３は、事業評価監視委員はいつまでに選任され、第１回会合が開かれるのはおおよそいつごろとなるのか。　質問の第４は、本県の今年度の再評価結果の決定の時期はいつになるのか。また、国の通知では、評価結果、対応方針などは公表するとなっておりますが、本県での公表はいつになるのか。できるだけ早く全面的な公表を求めたいのでありますが、御所見を伺います。　質問の第５は、多くの県で再評価の対象事業を補助事業にとどめないで、県単事業も含めていく流れにありますが、本県では今年度から県単事業を含めていくのか、来年度以降含めていくことになるのか、お伺いしたいのであります。　次に、２年目を迎えます県の事業見直しについてお伺いをいたします。昨年の事業見直しは、県内多くの福祉団体からも、市町村からも激しい批判が集中しました。特に福祉保健部は件数で見ますと全体の20％にも及び、介護保険基盤整備にも支障を来し、地域産業振興や県民生活にも多くのマイナス影響を与えたことから、こういうやり方はごめんだという声がたくさん寄せられ、市町村議会からの中止を求める意見書が42議会に上ったことも異例の事態でありました。　質問の第１は、知事が事業見直しの理由とされております県財政の悪化、とりわけ１兆5,000億円にも上った県債の増嵩の原因と責任について、知事に伺います。　私は、この県債がなぜ膨大な額にふえたのか独自に分析をしてみました。その結果判明したことは、重要な２つの点であります。　その第１の点は、今決算の終わっております平成８年度までの県債残高１兆2,600億円で見ますと、この中の実に88.7％、１兆1,170億円が公共事業に使った県債、つまり公共事業債で占められております。つまり県の借金の９割近いものが公共事業によるものだということが第１点であります。　第２の点は、今日の県債１兆5,000億円の大部分は、バブル崩壊後の平成４年以降際立って増大したものであり、今年度６月補正予算まで含めまして７年間に発行された公共事業債は8,832億円、１兆5,000億円の大借金の約６割を占める。つまり、１兆5,000億の６割は、最近７年間に集中して出てきたもの、こういうことであります。この公共事業債を２割抑制することができておれば、毎年福祉予算を100億円ずつ積み増しても、なお県債残高を1,000億円以上減らすことが可能だったという計算になります。　知事は、社会資本整備は財政の健全性回復とのバランスの中で対応すると議会で公約されましたが、事実は大きなバランスの崩れを見せており、知事はこの責任をどうおとりになろうとするのか。しっかりした御回答をお聞かせいただきたいのであります。　質問の第２は、このような重い借金を背負った県財政を打開するために、知事は、国に対してダイナミックな、しかも実現可能な地方財源確保の行動をなぜおとりにならないのでしょうか。　私は、地方６団体が地方分権を進めるため国に要望した、所得税など国税の地方税移管や地方交付税率引き上げについて、もっと見るべき大胆なアクションがあっていいのではないか。同時に、それに加えまして、当面力を尽くせば実現可能な地方財源確保に、もっと全力で取り組んでいただきたい。私は、知事の開会日のお話の中にもその点が含まれることを期待いたしましたが、出てまいりませんでした。　最近の報道によりますと、自治省は公債費負担が急増しております県や市町村の救済策として、高金利で国の資金運用部などから借り入れた政府資金の繰り上げ返済について、大蔵省と協議する方針を固めたと伝えられております。去る９月22日の参議院地方行政・警察委員会でも、自治大臣は、借りかえを検討すると答弁されております。　本県の一般会計、病院局会計、企業局会計について、借入利率５％以上の政府債は一体どれだけありますか。これをすべて繰り上げ償還するならどれだけの負担軽減になるのか、お伺いをしたい。　県内市町村でも同様の繰り上げ償還が実現するならば、自治体財政への寄与は大きなものがあるだけに、この課題に知事は積極果敢にぜひ取り組んでいただきたい。　質問の第３は、県の財政は、前の質問項目で取り上げました不要不急の公共事業再評価のやり方いかんで、かなりのまとまった財源枠の確保ができることとも関連させていく必要があるのではないか、検討いただきたい。　知事は、去る９月16日の定例記者会見で、財政が硬直すれば、長期的には三役だけでなく全体の職員の人件費にも踏み込むか検討すると発言され、また、さきに定員適正化計画による県職員の削減も予告されておりますが、これは君知事当時に行われました１次行革で、県庁不夜城を招いた反省があるのでしょうか。百害あって一利なしであり、県職員削減は絶対に着手すべきではありません。今新潟県に求められているのは、むだな浪費型公共事業こそ見直すべきです。むだなところに手をつけないで、大事なところに切り込みをかけるとは許しがたいのであります。　質問の第４は、医療、社会保険、福祉関連予算はこの際思い切って増額を図る必要があり、それは今日深刻な課題となっております雇用確保に最も有効ではないかということであります。　経済企画庁が編集いたしました「地域経済レポート98」の「地域経済活性化に期待される産業」の項では、最も期待される産業はサービス業ということになるとし、次のように述べております。　最近のサービス業の動向を見ると、サービス業の従事者は平成６年から８年で150万人以上も増加し、全産業の増加の半数近くを占め、その伸び率も12.3％と高い伸びを示している。また一貫して従業者数が増加し続けていることなどから、サービス業の雇用吸収力の強さがうかがえる。伸び率では、その他の事業所サービス、保健衛生、社会保険・福祉などの伸び率が目立つとしております。本県ではどのようになっているのか、具体的に明らかにしていただきたい。　質問の第５は、それと関連いたしますが、新社会福祉計画の平成11年度末目標について、ホームヘルパー、デイサービス、在宅介護支援センター整備は、ことしの進捗度でいった場合、達成割合はそれぞれどれくらいのパーセントとなる見込みか。介護保険の2000年実施に向けても、その基盤整備へ重点投資が重要になっているが、いかがか。こういうことこそ事業見直しで重点を置くべきだということで伺います。　質問の第６は、事業見直しの情報公開についてであります。昨年も県議会からの指摘を受けて、何度か作業の途中段階で見直し状況を公表し、関係団体の意見も聞きましたが、ことしもさらに十分な情報公開を行っていただきたいが、知事の御所見をお聞かせください。　次は、万代島再開発についてであります。私は前定例会でも、中核４企業でつくるＮＥＯが、ホテルと商業施設の事業化は無理であるとしたことは、基本協定の根本が崩れたことを意味しており、慎重に対応すべきだと申し上げましたが、本県の置かれている財政状況、先ほども触れましたが、そのことから見ましても、ますます、今どうしても万代島をやらなきゃならないのか、一層疑問がふくらむのであります。　質問の第１は、県が担当いたします国際展示場と国際会議場の２つを複合した新潟国際コンベンションセンターは、８月中に基本設計に入るという予告でありましたが、その後全く音さたがありません。何の報道もありません。一体いつ基本設計の委託契約は結ばれたのでしょうか。どうやら結ばれたようでありますが、期日を教えてください。　質問の第２は、この新潟国際コンベンションセンターは、巨額の建設費を要するということとともに、運営の見通しが示されていませんが、運営の収支は合うのか。どれくらい一般会計から補てんする必要があるのか、明確にお示しをいただきたい。　私は独自に、他県の国際会議施設の利用状況を調査してみました。新潟の国際会議場と同規模の1,000席の大ホールを持つ仙台国際センターは、利用率が３割台、運営収支は使用料収入が管理運営費の半分にしかならず、仙台市が１年間に２億円の持ち出しをしております。利用率が９割と高い北九州国際会議場でも、運営費に北九州市が１年間に管理運営費の半分以上の２億6,000万円を持ち出しております。これは明らかに、国際会議場をつくっても採算は合わず、県が毎年多額の補てんをしなければならないことを示しているではありませんか。知事のお考えをお伺いしたい。　私は、既存のホテルとか会議施設をどんどん使う、あるいは見本市展示場は新潟市にございます。活用していけばいいのではないか、こう考えます。　質問の第３は、９月７日までに基本設計委託の行われた民間の中核企業４社が担当する業務ビルについてであります。　私は最近重要な資料を入手しましたが、それは平成８年８月30日付中核企業４社が県あてに出しました「万代島再開発の要望事項並びに検討課題について」という文書であります。その中では、業務ビルについて、延べ床面積１万500平方メートルを3.3平方メートル当たり月１万3,000円以上の賃料で県、他の公的機関に賃貸もしくはあっせんあるいは分譲購入していただきたいとあります。　また、本年３月の「万代島再開発民間参画事業計画書１次案」という文書の中でもっと具体的になりまして、業務ビル２万8,000平方メートルの中の5,500平方メートルは公的機関への売却面積と明記をされております。あと、5,000平米は公的機関への賃貸面積と明記されていることであります。　これには重大な問題点が２つあります。第１には、全体床面積の37.5％に当たる１万500平方メートルは、初めから県など公的機関に売却または賃貸を引き受けてもらう前提で事業が始まっており、民間企業４社はそれを織り込み済みで基本設計に入っているということであります。県がこれを引き受けなかった場合はどうなるのですか。　第２の問題点は、3.3平方メートル当たり月１万3,000円の賃料というのは法外に高い設定になっていることであります。７月15日付日経新聞によりますと、県版ですが、新潟市内の賃貸オフィス需要が低迷し、もうビルが余っているんです。賃料の値下がりに歯どめがかからないと報じております。新潟駅北側が9,650円、古町周辺が9,450円、１万円になるところは新潟市内にないんです。それを１万3,000円で貸す、こんなところに入るテナントがありましょうか。このような４割近くも割高な賃貸オフィスにどれだけのテナント企業が入ってくるのか。いまだに入居企業は白紙のままに業務ビルの基本設計が進められようとしておりますが、県は１万500平方メートル、年間全部借りたとして５億円になります。こういう負担をやっていく考えですか。　一体、県はこのような民間企業４社が提示した事業計画書に、これまでどのような対応をしてきたのですか。どのような約束をしてまいられたのか。前定例会もお尋ねいたしましたが、よくわかりませんでした。明確にお答えをいただきたい。　質問の第４は、今ほども小泉議員から、陸の孤島と指摘されました万代島再開発計画の最大の、しかも解決不能の欠陥は交通アクセス問題であります。　万代島再開発が浮上しましたとき、佐渡汽船の古川社長が新聞紙上で、「佐渡汽船が着いて300台の車が走ると２キロメートルの渋滞となる」と述べておりますが、私自身、最近そのことを改めて再確認、検証をしてみました。　今県は万代島再開発で1,800台の駐車場整備を進めようとしておりますが、幾ら、臨港１、２号を４車線に拡幅しても、肝心の113号線で渋滞するネックは解消不能であります。物理的に困難であります。コンベンション計画を立てて、多数の誘客を目指す。多数の誘客を目指せば目指すほどこの矛盾は激化をする。佐渡汽船が着いたときに、集会が終わりになったらどうなるんですか。施設オープン後直ちに直面する根本問題になぜ正面から答えようとされてこなかったのか、明らかに御答弁をいただきたい。　質問の第５は、知事は2001年からの新長期計画策定について、先ほども御議論がありましたが、広く県民から意見を吸い上げるという方針を示されております。そうであるなら、これほど多くの難問を抱え、意見が多く出されている万代島再開発につきまして一時中止して、広く県民が求める21世紀の環日本海政策について意見を聞いた上で、どうすべきか。この計画は県民から意見が出て決まったものではなくて、知事からこうやるんだということが頭から決まっただけでありますが、改めて開かれた県政で県民の意見を聞いてみて、どうしようか、こういう誤りのない県政運営をされたらいかがでありましょうか。私は、基本設計に入った今の段階なら、それは間に合うと思うのであります。　次に、柏崎刈羽原発のプルサーマル計画について、午前からいろいろ御議論がありますが、私もお尋ねを申し上げます。　まず、質問の第１は、プルトニウム混合燃料を使う日本でのプルサーマル計画そのものが、これまで海外でもほとんど実績のないものであることが、去る９月11日の衆議院科学技術委員会で明らかになったことであります。　これは、我が党の吉井英勝議員の質問に対し、原子力安全局長が答弁した中で明らかになったものでありますが、これまで科学技術庁は、プルサーマル計画について、海外に多くの運転実績があるので安全だと説明してまいりました。国内でこれから実施しようとしている計画は、プルトニウムを含むＭＯＸ燃料を燃料全体の３分の１にすることになっており、１トン当たり最高で45ギガワット、１ギガは10億ワットでありますが、の高燃焼度で燃やすことにしております。吉井議員は、この条件で燃やした例が海外で幾つかあるかを質問し、原子力安全局長は、フランスとスイスに１例ずつしかない、１つずつしかないということを初めて認め、今後特段の注意を払って安全審査をしっかりやるから大丈夫だ、こういう答弁になっているわけであります。　プルサーマル計画の最高燃焼度運転では、燃料棒被覆管の損傷が、以前から申し上げておりますように、専門家の間からも強く指摘されております。燃料棒の膨張、被覆管との接触、そして破損するという重大な問題点があり、フランスの原子力安全防護研究所の実験炉による高燃焼度燃料の事故時の安全確認試験では、一部の核燃料が破裂したことも伝えられている事実があります。　また、この日の衆議院の特別委員会では、日本ではＭＯＸ燃料３分の１装荷し、45ギガワットでの高燃焼度運転の実証試験は全く実施したことがないことも原子力安全局長は認めています。　今のままで一定の時期になって、知事がゴーサインを出すなどということで、実施をされるということになれば、これは柏崎、刈羽の住民、広くは県民全体を危険なプルトニウム混合燃料を燃やす実証試験のモルモットにすることになるのではありませんか。改めて知事の慎重な対応を強く求めるものでありますが、御所見を伺います。　質問の第２は、安全管理に信用の置けない柏崎刈羽原発でのプルサーマル計画には反対すべきだということであります。　午前からも御議論がありますが、８月29日に落雷がきっかけで緊急停止いたました６号機は、制御系の回路を間違えて配線した。だれかがばかみたいなミスだといいましたが、本当にあの世界的企業東電がやることか。皆があきれたわけであります。　原子炉の緊急停止は、手動停止のように丸１日かけて制御棒を炉内に入れて出力を下げる比較的安全な操作と違いまして、ほとんど瞬間的に制御棒を差し込み出力をとめるもので、柏崎刈羽原発では、過去に平成３年の３号機、７年の４号機に次いで今度が３度目であって、放射性蒸気の逃げ場がなくなって原子炉内の圧力が上がるなど、危険性があって避けるべき操作となっております。ことし１月にも１号機の燃料棒のとめ具が外れている人為ミスが発覚しており、相次ぐ原発事故に、地元住民が強い不信感を高めているのは御承知のとおりであります。　これに対しまして知事は、初歩的な配線ミスが存在したこと、それが今日までチェックできなかったことは、施設の信頼性にかかわる問題であるとされ、６号機のみならず、全号機の調査を求められましたが、その調査結果はどうなったか、お聞かせください。　私は、県の行う原発事故への対応は幾ら厳しいものであっても厳し過ぎることはないと信じております。それは厳しい自治体からの対応があってこそ原発の安全管理が事業者側で行われるからであります。その立場からすれば、今後絶対に人為ミスを根絶できるのかと東電を追及し続けていくこと、さらに、長期間の安全管理の実績を検証してこそ、県の対応が実効を挙げることになるものであり、安易にプルサーマルを認める手続だけ先行させてはならないことを強く知事に申し上げたいのであります。　質問の第３は、プルサーマル計画についての住民投票についてであります。　知事は、先般の記者会見でこの問題に触れ、午前の近藤議員の質問にも触れられましたが、プルサーマル計画の是非は住民投票になじまないのではないかと述べられております。　知事は、かねがね原発については安全性の確保と住民の理解と協力を前提として進めるとされてまいりました。新聞報道などでも明らかなように、今、プルサーマル計画を考える柏崎・刈羽市民ネットワークという市民運動組織では、８月から住民アンケート活動を始めており、最近の集計によりますと、このアンケートは柏崎市、刈羽郡の住民など1,595人分が集まっており、さらに10月中旬までに5,000名を目標として活動を続けるとされております。これまで集まったアンケート結果によりますと、「住民投票を行うべきだ」「行った方がよい」と回答したものが83.4％、圧倒的多数だと報じられております。　私は、本県の原発政策が、住民の理解と協力を前提に進められるのであれば、住民多数の自発的意思が住民投票を求めるなら当然認められるべきものだと考えますが、改めて知事の御所見をお聞かせください。　また、知事は記者会見でも、条例化された場合の取り扱いについて触れられていますが、条例に基づく住民投票の結果については、投票が実施されて、地元の意向が確認された場合には、その結果は尊重すべきとお考えでしょうか、お伺いしたいのであります。　最後の質問は、国立医療機関の整備拡充等についてであります。　質問の第１は、特別養護老人ホームで発生いたしました結核集団感染についてであります。この間問題になっております特養での結核集団感染は、県が国に対して報告を怠り、情報が公開されなかったという問題とともに、より一層大きな問題として、結核対策のあり方に関する厚生省研究班が患者のＤＮＡ判定を行い、19人中16人が結核再感染であることがわかり、班長の森結核研究所所長が、これまでは既感染者の再感染による発病は考えにくいとされていた。新潟の集団感染は重い問題をはらんでいると指摘されていることであります。　このように、結核既感染者の再感染による集団発生という全国でも初めてのケースが生まれており、結核医療は現在重要な課題として改めて再浮上していると思いますが、県の結核に対する認識をお伺いしたいのであります。　質問の第２は、結核にかかわります地域医療計画についてお伺いしたいのであります。　「県地域保健医療計画」では、県全体の結核必要病床数を292とし、既存病床数を374としておりますが、国立新潟病院の150病床は、「柏崎地域医療計画」で書かれておりますように、実際には施設がないわけでありまして、実際には、必要病床数に68不足をしているわけであります。高田病院をなくせば88不足することになります。それにもかかわらず、９月２日に厚生省は、高田病院の現在あります呼吸器科、結核病床をなくす基本構想案を提示しています。　現在、国立高田病院の呼吸器科に入院や通院している患者は、１カ月およそ40人。糸魚川市、能生町、安塚町など遠方からも通院、入院されているわけでありますが、上越圏に結核病床がなくなれば、この患者さんが長岡の日赤病院にまで足を運ばなければならなくなります。　そこでお伺いしたいのですが、県が作成いたしました「上越地域保健医療計画」では、結核医療の圏域内での医療機能の充実を図る、上越サブ三次圏域内における適切な結核病床数の確保に努めると明記されてありますが、この地域医療計画をどのように遵守されていかれるのか、お考えをお聞かせください。　質問の第３は、国立西小千谷病院の整備、拡充についてであります。　国立西小千谷病院は、神経筋難病の新潟県唯一の専門病院であり、県民の極めて多数がここで助けられており、毎年10％も患者が増加するなど、県内での役割は一層大きくなっております。　２月県議会では、「国立西小千谷病院の整備・拡充を求める意見書」を、全会一致で採択をしております。　知事は、神経・筋疾患の医療機能について、圏域内における継続とする地域医療計画とともに、県議会でのこの意見書を尊重し、国立医療機関の整備、拡充にも当たっていただきたいのでありますが、知事の御所見をお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。　　　〔知事平山征夫君登壇〕 ◎知事（平山征夫君）　福島議員の御質問にお答えいたします。　国からの公共事業の再評価実施の通知を受けての本県の対応方針等についてでありますが、公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、国の通知の趣旨を踏まえて、今年度より再評価システムを導入するため、現在関係部局で検討を進めております。　次に、対象事業数でありますが、初年度でもあるため、最終確定はまだしておりませんが、全体で300件を超えるものになるだろうというふうに見込んでおります。また、ダム事業の対象事業数につきましては、現在15カ所で事業を実施しておりますが、そのうち13事業が対象になるものと考えております。　次に、事業評価監視委員会の委員の選任の時期及び第１回目の開催時期でありますが、県としては学識経験者等で構成する庁内共通の委員会を設置して意見を求めることとし、現在10月中の開催を目指して委員の選任等の手続を進めている最中でございます。　次に、今年度の再評価結果の決定及びその公表の時期についてでありますが、初年度のため明確にお答えできにくい面がありますが、国の補助事業の箇所づけに当たっては、再評価結果が反映されますので、遅くともそれに間に合う時期までに再評価を済ませ、そしてその内容を公表したいというふうに考えております。　次に、再評価の対象事業に県単事業を含めるかについてでありますが、再評価の初年度となる今年度は補助事業を対象として進めているところでありまして、県単事業につきましては、今後再評価システムの趣旨に基づき、他県の状況等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　県債残高についてでございますが、県債は、県がそれぞれの時代の行政需要に応じ財政を運営していくに当たり、県税、地方交付税とも合わせ、県全体の財源確保の方法として、その時々最適なものはどれかを十分に吟味して発行しているわけであります。　特に、バブル後の景気の低迷に対し、経済対策を実施することにより、当面の景気の回復を図ることが県政の最重要課題であるとの認識のもと、国の経済対策とも連携しながら、そしてまた、事業を精選しながら公共投資を行ってまいったものでありまして、その結果、県債残高が増加することになりましたが、その時々の経済状況を踏まえた必要な対策であったというふうに考えております。　次に、地方財源確保のための国への働きかけについてでありますが、これまでも毎年全国知事会を通じ地方財源の拡充強化を要望いたしますとともに、本県独自の国の施策に対する要望におきましても、何度も何度も関係省庁に対しましては、地方財源の安定確保についての要望をしてきているわけであります。　また、支払い利率の高い既発地方債の繰り上げ償還や借りかえにつきましては、全国知事会の国の来年度予算に関する要望に新たな項目として加え、その実現を要請しているところでありまして、今後とも全国知事会等と連携しながら、引き続き要望してまいる考えでございます。　次に、事業見直しと公共事業再評価システムとの関連についてでありますが、昨年度から実施しております事業見直しは、社会情勢の変化等に的確に対応するために、公共事業以外も含め、一つ一つの事業について原則廃止という観点から、事業そのものの必要性等を見直すことを目的としておるわけでありまして、一方、公共事業再評価システムは、事業採択後一定期間未着工の事業等について再評価を行い、限られた予算の中で公共事業をより一層効率的に推進するために行うものでありまして、いずれの観点からもチェックする意味があるというふうに考えております。　次に、新社会福祉計画の達成割合についてでございますが、平成９年度末では、ホームヘルパー50.9％、デイサービスセンター49.2％、在宅介護支援センター52.7％となっておりまして、現在の進捗度で推移すると仮定しますと、平成11年度末における達成割合は、ホームヘルパー61％、デイサービスセンター63％、在宅介護支援センター63％程度になるというふうに見込まれます。　また、医療・福祉への県予算の重点投資についてでありますが、これまでも介護保険制度への対応を初め、少子・高齢社会に対応した施策など、福祉保健施策の充実に努めてきたところでありますが、今後とも、新社会福祉計画及び第２次地域保健医療計画の着実な推進を図るため、市町村の対応も促しながら、予算の重点的かつ効率的な配分に十分意を用いてまいりたいと考えております。　次に、本年度の事業見直しの情報公開についてでありますが、現在進めております事業見直しは、最終的には来年度の当初予算編成の中で内容を確定することとしておりますので、当初予算の編成に合わせまして、議員各位等の御意見をいただくべく公表をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、万代島再開発事業における国際コンベンションセンターの収支見通しについてでありますが、今後各施設の基本設計とコンベンション基本計画の策定作業と並行しながら、利用の見通しや管理運営のあり方等とあわせて検討していくこととしている次第であります。　次に、民間の業務ビルについてでありますが、業務施設は、県と民間事業者との基本協定及び変更基本協定に基づき、あくまで民間事業者の責任において建設されるものでありまして、その前提のもとで入居に向けた協力要請に対しましては、県としても可能な範囲で協力をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、テナント入居の見通しについてでありますが、入居状況は貸し床の市場動向、ビルの魅力、立地条件等々によって決まってまいるわけでありまして、万代島の業務施設がどういう状況にあるか。コンベンションセンターとの連携とか、あるいはインテリジェント化等によりまして、魅力の向上を図っていくというふうに聞いておりますし、そうした各種の条件を織り込んだ場合に、市場において賃料が幾らになるか決まるわけでありますので、民間事業者がそうした中で今後の事業実施の際に、賃料については検討していくというふうに考えております。　次に、万代島の交通処理でありますけれども、地区内の道路につきましては、必要な車線と幅員をとるよう計画しているところでありますし、また、佐渡汽船の繁忙期においては、佐渡汽船の発着とイベントの開催時間との調整とか、シャトルバスの運行といった検討をしているわけであります。　さらに、周辺のアクセスにつきましては、万代橋下流橋の暫定供用にあわせまして、ダイエー前の交差点の右折化とか、国道113号の拡幅などについて、関係機関と検討を進めているところでありまして、これらの対策によりまして、極度の渋滞は生じないものと考えておりますけれども、今後とも交通アクセスの改善につきましては、さらなる工夫をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、事業の一時中止について、中止したらどうかということでございますが、万代島再開発は、来るべき「日本海大交流時代」の到来に向けまして、コンベンション機能の強化などによりまして、新潟を我が国日本海側の拠点として発展させる先導的プロジェクトでありますので、厳しい財政状況ではありますけれども、他県比、整備のおくれていますこの事業につきましては、重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　平成14年春の開業を目指して、今後とも新潟市や地元経済界と連携を密にし、そしてまた県民の、そして市民の皆さんの要望も取り入れながら、鋭意事業を推進してまいりたいというふうに考えております。　次に、海外におけるＭＯＸ燃料の高燃焼度での使用実績についてでございますが、燃焼度につきましては、アメリカ、オランダ、フランス、スイスの発電所において、日本で計画しているレベル程度での使用実績があるわけでありますが、このうち、フランス、スイスの２カ所の発電所では、御指摘の３割以上の割合でのＭＯＸ燃料の装荷をしているというふうに承知しております。　こうした海外での実績に加えまして、日本での実績等も含めまして、原子力安全委員会の報告では、原子炉内でのＭＯＸ燃料の特性、挙動は、ウラン燃料と大きな差はないと評価されているところであります。　いずれにしましても、プルサーマルの安全性につきましては、個別の計画ごとに、国、原子力安全委員会の安全審査において厳正に審査されるというふうに理解しております。　次に、今回のトラブルに関連して、県の要請による調査結果はどうかということでありますが、東京電力からは、全号機について、制御回路、保護回路など調査した結果、今回と同様の配線ミスはなかったという報告を受けているところでございます。　次に、柏崎・刈羽原子力発電所の安全管理についてでありますが、東京電力では、今回のトラブルを踏まえまして、再発防止の観点から、設計図の表記方法に改良を加えますとともに、教育活動の充実等による人為的ミスの防止を図ることとしておりまして、県としましても、今後の東京電力のこうした取り組みの状況を確認してまいりたいというふうに考えております。　次に、今回のトラブルに関連いたしまして、プルサーマルの手続を進めるべきではないという御意見でありますが、今回のトラブルは施設の信頼性にかかわる問題であるというふうに認識しておりますが、今回のトラブルがプルサーマル計画の安全性に直接結びつくというふうには考えておりません。　いずれにいたしましても、原子力発電所が地域に受け入れられるためには、安全運転の実績を着実に積み重ねていくことが重要であるというふうに考えております。　次に、プルサーマル計画に対する住民投票についてでございますが、地域におけるこうした住民の取り組みを行政としてどのように受けとめるかにつきましては、基本的にはその地域の議会や長の判断が尊重されるべきであるというふうに思いますので、知事が直接この件について判断するということは必ずしも適切ではないというふうに考えております。　御指摘の私の意見がどうかということにつきましては、そうした前提の中で記者会見等の質問にお答えしたものでありますけれども、一般論としてまず申し上げるならば、先ほどもお答えしましたように、私としましては、住民投票はあくまで議会制民主主義を補完する手段として位置づけられるべきであり、今回のケースのように、国のエネルギー政策の一環として位置づけられるような総合的な判断が必要とされるような課題については、住民投票になじむのかなと疑問があると考えて、その旨お答えした次第でございます。　住民投票の結果に対する考えでありますけれども、一般論として申し上げるならば、仮に議会で議決を経て条例化し、それに基づいて住民投票が実施されるという場合には、議会の議決を経た条例でありますので、投票結果自体は、今の状態では法的拘束力がないといたしましても、住民意思の一つのあらわれでありますので、その結果は尊重されるべきであるというふうに考えております。　次に、国立医療機関関係の御質問にお答えしたいと思います。　まず、結核に対する認識でありますが、新たに登録された患者数の推移を見ますと、昭和35年以来減少傾向にありましたけれども、平成９年に増加に転じておりますし、全国的にも県内においても集団感染事例が発生してきていること、また結核既感染者への再感染による発病が確認されているということなどから、県といたしましては、今後はこれまで以上に注意すべき疾患であるというふうに認識しております。　次に、上越地域での結核病床の確保をどうするのかというお尋ねでありますが、「新潟県地域保健医療計画」では、上越サブ三次医療圏での確保に努めることとしております。　国立高田病院が国立療養所新潟病院に統合された場合、上越サブ三次医療圏において結核病床がなくなるおそれがありますことから、県といたしましては、県立病院も含め、結核病床の確保について検討をしているところでございます。　次に、国立療養所西小千谷病院についてでありますが、同病院は国の再編成計画において経営移譲の対象施設とされておりまして、国においては再編成計画の見直しはしないというふうに聞いております。現在のところ、国から同病院についての具体的な計画は示されておりませんけれども、県といたしましては、地域保健医療計画にそごを来すことのないよう、国に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。　私からは以上であります。　　　〔総務部長磯部春昭君登壇〕 ◎総務部長（磯部春昭君）　一般会計における借入利率５％以上の資金運用部資金のいわゆる政府債等の平成10年度末現在の借入残高は1,835億5,900万円となっております。この政府債を現時点において全額繰り上げ償還するとした場合には、約610億円強の利息の軽減が図られるというふうに試算してございます。　　　〔企画調整部長西藤公司君登壇〕 ◎企画調整部長（西藤公司君）　本県のサービス業の従業者数の推移につきましてでありますが、総務庁が平成８年度に実施しました「事業所・企業統計調査」結果から、平成６年と８年を比較いたしますと、サービス業における従業者数の増加は２万5,067人で、全産業の増加数の64.2％を占めており、伸び率でも11.4％と、全産業の伸び率3.6％を大きく上回っております。これを業種ごとに見ますと、サービス業の中でも、その他の事業サービス業、医療業、娯楽業、専門サービス業、社会保険・社会福祉などの従業者数の増加が目立っており、また、伸び率では、その他のサービス業、社会保険・社会福祉、映画・ビデオ制作業、その他の事業サービス業などの伸びが高くなっております。　　　〔港湾空港局長江頭和彦君登壇〕 ◎港湾空港局長（江頭和彦君）　国際会議場と国際展示場を複合一体化した国際コンベンションセンターの基本設計についてでありますが、９月10日に委託契約を締結し、本年度内の完了に向けて作業を開始したところであります。　　　〔病院局長歌代淳夫君登壇〕 ◎病院局長（歌代淳夫君）　病院事業会計における借入利率５％以上の資金運用部資金及び年金資金のいわゆる政府債の平成10年度末現在の借入残高は197億400万円となっております。　仮に、この政府債を現時点において全額繰り上げ償還した場合、約117億円強の利息の軽減が図られると試算されております。　　　〔企業局長平野清明君登壇〕 ◎企業局長（平野清明君）　企業局における借入利率５％以上の政府債の平成10年度末現在の借入残高は、電気事業会計と工業用水道事業会計を合わせまして42億7,300万円となっております。　仮に、この政府債を同様に現時点において全額繰り上げ償還した場合は、約24億円強の利息の軽減が図られると試算されます。　　　〔福島富君登壇〕 ◆福島富君　簡潔に４点再質問します。　第１は、１兆5,000億円問題であります。知事は、社会資本整備は財政の健全性回復とのバランスの中で対応する、これは県議会での知事の御答弁であります。１兆5,000億円は、私はバランスが崩れているという指摘をいたしました。知事は、バランスが崩れているとお考えにならないんでしょうか。　私は、入るをはかって出るを制する、有名な言葉がございますが、入らないのに、出る方ばかり、平山県政が発足した平成４年以降、大変な勢いでふえたわけで、先ほど数字を申し上げた次第であります。平山知事誕生の平成４年以降、私改めて計算してみたんですが、平成４年と今年度平成10年の県税収入、地方交付税、これは全く同額なんですよ。入るは同じなんです。出る方はどうかというと1,400億多いんです。何なのかといえば、公共事業費が1,200億多いから、結局そういうこと。つまり、バランスを失っているんじゃないか。知事はバランスを失っていないとお考えですか。私は失っている。どうして失ったのかということを改めてお尋ね申し上げます。　２つ目は、御答弁ありませんでしたが、今総務部長、病院局長、企業局長からそれぞれ御答弁をいただきまして、自治省もこれをやらねばならないといっております政府債５％以上のもの、一括返済できるかどうか、借りかえも必要じゃないか。自治大臣も検討するといっていますから。いずれにしても、この３者合わせますと、５％以上のもの758億の負担軽減になるということが今明らかになりました。これは、知事、何としても国に本気で働きかけをしていただきたい。市町村も喜びます。市町村も含めて頑張っていただきたい。いかがか。　３点目は、万代島の業務ビルであります。民間の責任で業務ビルはやる、可能な範囲で県は協力、こういうことでありますが、１万500平方メートルは、県など公的機関、借りてもらうか賃貸しか、前提で基本設計に入っているんですよ。県は可能な限り協力。どこかでつじつまが合わなくなって、さてはて運営費の金を出せ、私はそういう運命にあると思うんです。そこが全然乾かないまま走っていいのか。今きちんとすべきじゃありませんか。　それから、４点目は、国立医療機関、特に国立西小千谷病院、そごを来すことのないよう国に働きかけるという御答弁でありましたが、そごを来さないようにやるためには、私は住民の皆さん、そして医療関係の現地の皆さんが本当に一生懸命になって県議会に請願をなさり、そして県議会では満場一致で、ここをなくしたら、県民の神経筋なくなるよ、思いを込めて、県議会が意見書を上げました。　国が出している地方移譲計画というのはあるんですが、必ずしも国の計画どおりに進んでこなかったというのが今日までの厳然たる事実ですから。私は、県民が願い、そして県議会がこぞって願う、この県議会の意見書というものもはたまた尊重しながら対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。４点であります。　　　〔知事平山征夫君登壇〕 ◎知事（平山征夫君）　再質問にお答えしたいと思います。　まず、１兆5,000億の県債残高についてバランスを失ってないかどうかということでありますが、平成４年、大変運が悪いのか、バブルの財政状況のいいときは全くタッチせずに、悪くなった途端に知事になったということでありまして、それ以後ずっと財政に悩まされているわけでございますが、先ほどもお答えしましたように、その都度経済対策の中で、予算編成というのはしっかり考えて対応せざるを得ないわけでありまして、県税、地方税、県債、御指摘のように、平成４年のバブル直後の一番財政的に余裕のあったときと今と比べれば、大変多くの県債残高の発行を余儀なくされた。そのことは事実として認めるわけでございますが、バランスを失ったかどうかについては解釈の違いがあろうかと思いますが、その都度公共事業、経済対策、どう考えてやっていくか、福祉とのバランスをどうとるか、考えながら私としてはやってきたつもりでございますし、社会資本のあり方についても、その中でバランスをとりながらやってきたということについては、精いっぱい議論し、自分で考えて判断したつもりでございます。　それから、繰り上げ償還について、今御指摘のように、七百数十億という大変大きな、そういう意味では金利減免といいましょうか、になりますので、私どもとしても、これが可能であればぜひともお願いしたい。そのことはそのとおりであります。一方で、政府債を繰り上げ償還する場合の現在との差額分、これはだれが差を受けるのかといえば、結局国の方になりますので、大きい意味では一種の国による地方財政支援ということになるわけでございますので、その形態として、こうした繰り上げ償還をとるのか、別の方向をとるのか別としまして、きちんとした地方財政支援計画の中で、一つの方法として議論されている。そのことに対しては、基本的には地方自治体としてはこれを支持し、お願いしていくというのは当然だと思います。　なお、先ほどの数字の中には、丸々金利負担ゼロのお金で償還するという前提ですので、その余裕の金があるわけじゃありませんので、それぞれの都度、金利を織り込んで調達すれば、借りかえと同じ分となりますので、丸々この分が金利負担減となるわけではないのは、念のため申し上げておきたいと思います。　それから、万代島ですが、民間の責任において云々ということがございましたが、経緯の中で事業者からそういう要望あるいはお願いが出されたというふうに聞いておりますけれども、民間業者からの要望はあくまで要望でありまして、私どもとして基本協定で示しているような公的な機関の面積を合意して約束しているわけでも全くありませんし、ましてや金額、値段といいましょうか、について話をしたことも全くないわけであります。　ただ、御存じのように、国際的な機能ということになりますれば、例えば今県庁にある旅券の発注センターが、こちらにあるより向こうに移った方がいいのかとか、あるいは酸性雨モニタリングセンターについて、新潟に誘致するときの１つの候補地として、ここの業務ビルにどうでしょうかということは、提案として、あるいは誘致の中に入っていますから、県の機関の中で国際機能としてあの場にあった方がいいようなものがあれば、それは現在の家賃負担等と比較しながら、可能であれば、協力という一環の中で考えていくことはあるかもしれませんが、御指摘のような面積、値段等について民間業者に保証している、あるいは約束したというものは全くありませんし、民間業者と協議をしたときには、業務ビルについては民間の責任でしっかりやってくださいということをお願いしている次第であります。　西小千谷病院の件についてでありますが、国立療養所西小千谷病院の医療機能の継続については、難治性の神経筋疾患の医療機能について、国の責任において中越サブ三次医療圏での確保を図られますよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。繰り返しになりますが、それで答弁とさせていただきたいと思います。　　　〔福島富君登壇〕 ◆福島富君　質問を早目に切り上げましたので、若干まだゆとりがあるようであります。しかし、短くやります。　２点質問、１点要望にとどめます。　要望は最初に申し上げますが、国立西小千谷について、なぜか知事は奥歯に物の挟まったような言い方で、最初の答弁をまた改めてお聞かせいただき、知事の真意を本当はお聞きしたいのでありますが、これは要望にとどめます。　いずれにしても、県議会が住民の一生懸命の熱意を受けて請願をなさり、県議会が地方自治法に基づいて意見書採択をして、厚生省初め国に残して拡充してほしいと言っている。それを知事はむげに葬るというわけにはいかない。それは尊重されるというのが私は知事の、法律以前の道義的なお立場だろうと思いますので、その点はぜひ県議会の西小千谷病院神経筋専門の病院として拡充してほしい、この県議会の２月定例会での重い意見書はぜひ今後も意にとめ、尊重していただくように要望申し上げておきたいと思います。　質問２点でありますが、その第１点は、１兆5,000億にこだわります。その都度バランスをとりながらやってきた。その経過は、知事がお考えになりながら、苦労されながら、その都度金はないが、さて景気対策どうしようかと御難儀をされた経過、そうやってこられたという経過は、御説明のとおりだったと思うんです。　しかし、現実に１兆5,000億円が借金でのしかかってどうにもしようがない。だから、事業見直しして財源確保しなきゃならないという事態は、これはだれが考えてみたってバランスを失っているんですよ。それは知事、率直にお認めになった方がいいと思うんです。　それで、私がなぜこのことにこだわるかというと、先ほども申し上げましたとおり、私は少なくとも平山知事が御就任になって平成４年以降、これまで７年間ですが、公共事業の方に私はむだがあると思うんです。このむだを省いて２割、8,800億、平山知事になってから公共事業債が出ていますから、その２割をやらなければ、県財政がもっとバランスを保つことができた。私の案として、批判ばかりしているわけじゃない。したがって、今後そういう方向にかじをとってほしいんだということで、バランスが崩れているのを本当にバランスをとって、知事も会見でおっしゃっている開発型でなくて、心の豊かな県政をつくる。　このことは、21世紀になった途端に始めたって遅いんです。今からやらなきゃならないわけです。バランスが崩れているので、これから21世紀に向けて改善を図っていくというお立場をおとりになることが、私は大事だと御指摘申し上げますが、御所見を伺いたいと思います。　２点目は、万代島であります。民間の責任であって、値段も聞いてないというのは私は驚きでありました。県は、とにかく旅券センターとか環日本海研究所とか、そういうものを入居させるというお約束をなさってきているんでしょう。何ぼかわからないけれども、引き受けるなんてとんでもない話ですよ。値段を、幾らで貸すのか。これは常識じゃありませんか。私は先ほどの御答弁聞いて驚きました。１万3,000円なんて全然法外な高値でしょう。そんなものでテナントを募集しようたって、民間企業入ってこない。今からちゃんといわないと、業務ビルができ上がったはいいが、県が１万500平米引き受けなかったから、ちゃんと運営費、金を出せ、そういう専門家の方いるんですよ。必ずそういってくる。ということを申し上げて、御答弁を賜りたい。　以上であります。　　　〔知事平山征夫君登壇〕 ◎知事（平山征夫君）　要望の方は承りました。　再々質問の２点ですが、まず１兆5,000億の県債残高がバランスを失ってないかどうか。これは議論のそれぞれの立場、あるいは考え方によって違いがあるんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、大変厳しい、そして難しい平成４年以降のこの経済状況の中で、介護保険と高齢化福祉を抱えながら、一方で景気対策をやっていく。それぞれの予算編成の中でバランスを失わないように、バランスを維持しながら、そのぎりぎりの中で編成をやってきたわけでありまして、私としては、精いっぱいその中でバランスを失わないようにしながら編成してまいったところでありますので、現時点において相当厳しい状況になって、御指摘のように、見直しをしなきゃいけない。事業の見直しを行っていますけれども、そのことによってより効率的な予算執行に努めながら、バランスを失わないぎりぎりの中でやってきているというふうに理解しております。　なお、御指摘の20％云々については、検討させていただきますが、景気対策はその都度必要に応じてやってきたというふうに私は思っています。　それから、万代島の件につきましては、賃料１万3,000円での入居ということについては、平成８年度当時の民間事業者が試算した数字のようでありますけれども、今回基本設計の着手とあわせまして、現在の経済環境とか市場動向を踏まえて、再度検討しているというふうに聞いておりますので、いずれにいたしましても、具体的に入居希望の検討をするときに価格協議が行われるものであるというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（三富佳一君）　福島富君の質問は終わりました。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（三富佳一君）　これにて本日の一般質問は終了いたしました。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（三富佳一君）　お諮りいたします。　次会は、明９月29日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三富佳一君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（三富佳一君）　本日の議事日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 △午後５時１分散会...